■各会員様よりお知らせ
■令和5(2023)年度製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金の募集について【栃木県】
栃木県では、県内ものづくり中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金」事業を実施いたします。
なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金交付対象となります。
■1.募集期間
令和5(2023)年9月28日(木)~10月18日(水) ※17:00必着
■2.募集する事業計画
(1)補助対象事業
県内のものづくり中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた取組
(2)補助対象者
県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業のうち、製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた取組を行う県内中小企業者等(ただし、みなし大企業は除く)
(3)補助対象経費
・設計に要する経費
・機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
・工事に要する経費
・調査・分析・指導に要する経費
・実証実験の委託に要する経費
・その他知事が特に必要と認める経費
(4)補助内容
補助金額:1,000万円以内
補助率:1/2以内
補助期間:令和5(2023)年度内
■3.問い合わせ先
栃木県産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
住所:〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20栃木県庁 本館6F南側
電話:028-623-3249
Mail:mirai-gijutsu@pref.tochigi.lg.jp
○本補助金概要は、県ホームページにて確認できます。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r5seizoukouteidatutansokamodel.html
■【募集】「日産サクラ 解析ワークショップ 」の参加者募集について【栃木県産業振興センター】
このたび、(公財)栃木県産業振興センターが、実際に日産サクラの部品の解析を行う「日産サクラ 解析ワークショップ」の参加者を次のとおり募集しますので、是非、御参加ください。
1:実施期間
令和5(2023)年10月から令和6(2024)年1月
2:対象
栃木県内に事業所等を有する中堅・中小企業
3:参加費
無料
4:内容
・日産サクラの部品を解析していただきます。
・得られた解析結果については、レポート及び報告会にて報告いただきます。
・申込区分は、「Ⅰ ギア系、Ⅱ モーター系、Ⅲ PDM系、Ⅳ バッテリー系」になります。
・申込区分毎に、応募者をメンバーとするチームを組み、個々の部品の解析をメンバー間で分担し、実施するものとします。
・解析活動については、各チーム毎にOEMのOB等の専門家、産業技術センターの伴走支援が付帯します。
・応募者を対象としたキックオフミーティングを以下のとおり開催しますので、出席してください。
《解析ワークショップキックオフミーティング》
(1)日時:
令和5年10月23日(月)13時30分から
(2)場所:
とちぎ産業創造プラザ内 多目的ホール/大会議室
(宇都宮市ゆいの杜1-5-20)
(3)内容:
解析ワークショップについての解説
解析内容等の打合せ(各チーム毎)
5:お申し込み
(公財)栃木県産業振興センターHP(下記)から「申込書」をダウンロードし、必要事項を御記入の上、10月16日(月)までに「申込先」宛てE-mailによりお申し込みください。
○(公財)栃木県産業振興センターHP
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/10/3857.html
○申込先(アドレス)
asmikata@tochigi-iin.or.jp
【お問い合わせ先】
(公財)栃木県産業振興センター とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点
TEL:028ー670ー2601
■事業継続力強化計画策定セミナーの参加者募集について【栃木県】
県では、県内事業者のBCP策定を支援しております。
その一環として、以下のとおりセミナーを開催します。セミナーでは、事業継続力強化計画認定制度の概要について説明するほか、実際に計画を作成することで、自然災害等の発生が事業活動に与える影響や防災・減災の事前対策に関する理解を深めます。
■日時
令和5(2023)年10月10日(火) 13:30~15:15
■場所
県庁本館6階大会議室1
■対象
県内事業者(定員30名)
■内容
・講演 事業継続力強化計画認定制度の概要(講師:東京海上日動火災保険株式会社)
・策定ワークショップ
■申込方法
参加申込書によりメール又はFAXでお申込みいただくか、
とちぎ地域企業応援ネットワークポータルサイト
https://tochigi-network.com/event/2332
からお申し込みください。
【申込期限:10月5日(木)】
※詳細は県HPよりご確認ください。
<県HP:https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/kouhou/r5jigyokei.html>
■お問合せ・申込先
栃木県 産業労働観光部経営支援課 中小・小規模企業支援室
TEL:028-623-3173
FAX:028-623-3340
E-mail:shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp
■「Digi田(デジでん)甲子園2023」の募集について【栃木県】
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局から、別添のとおり、地方公共団体や民間企業・団体など様々な主体がデジタル技術を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する「Digi田甲子園2023」を開催する旨の通知がありました。
つきましては、以下のとおり募集しておりますので、是非御応募くださいますようお願いいたします。
1:募集期間
令和5(2023)年8月30日(水)~10月22日(日)
2:募集取組
デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている取組
※既に実装が行われ、成果が上がっている取組が対象
3:応募方法
Digi田甲子園専用サイトの応募フォームに必要事項を入力し、「取組を紹介する動画・サムネイル」とともに応募。
また、取組内容に関する補足資料があれば、併せて提出
詳しくは以下のURLより御確認ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html
4:お問合せ先
栃木県総合政策部デジタル戦略課 Society5.0担当
TEL:028-623-2824
MAIL: dx@pref.tochigi.lg.jp
■令和5(2023)年度 データ利活用支援補助金の募集開始について【二次募集】【栃木県】
令和5(2023)年度のデータ利活用支援補助金について、次のとおり二次募集を行います。
■事業の概要
1:補助対象者(申請者)
県内に事業所を有する企業、団体及び個人(以下「県内企業等」とします。)
※法人格のない任意団体は補助対象とはなりません。
(公募開始日に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です。)
2:補助対象事業
県内企業等が、県内の事業所において実施する次のいずれかに該当する事業とします。
⑴ 事業戦略の策定やマーケティング戦略の見直しに資するデータ利活用の取組
⑵ 本県における未来技術の社会実装やSociety5.0の実現加速化に資するデータ利活用の取組
3:補助限度額、補助率、採択予定件数
補助限度額:100万円以内
補助率:補助対象経費の2分の1以内
採択予定件数:10件程度
■スケジュール
令和5(2023)年9月1日(金曜日)~10月31日(火曜日)17時必着
※採択にあたっては、申請時の事業計画書に記載されている内容等を総合的に評価し、予算の範囲内で採択するものとします。
■補助対象経費
• 補助対象経費は「令和5年度 データ利活用支援補助金募集案内」に記載の費目とします。
• 交付決定日より前に契約・支出された経費は補助の対象となりません。
• 機械装置等で汎用性があり、目的外使用の可能性が高いものについては、補助の対象になりません(例:パソコン、プリンター 等)
• 原則として、県内事業所を核にして行うデータ利活用の取組に限ります。
■採択の基準等
以下の各号に掲げる採択基準の観点から、事業計画書に記載されている内容等を総合的に評価し、予算の範囲内で採択するものとします。
(1) 本県におけるデータ利活用の機運醸成や普及啓発につながる事業であること
(2) 企業等の課題解決や経済成長に資する事業を行う事業であること
(3) 事業計画や実施体制が適当であること(次年度以降も継続して取り組む意向があること)
(4) 取組内容を事例として公表することに同意しており、事例のとりまとめに協力する意向があること
■問合せ先
受付・問合せ窓口(委託先:東日本電信電話株式会社 埼玉事業部 栃木支店)
TEL 028-632-6592〔受付時間 9時00分~17時00分(土日祝日を除く)〕
Mail tochigi_data_support-ml@east.ntt.co.jp
■関連資料・様式等
データ利活用支援補助金募集チラシ【二次募集】(PDF:1,886KB)
※申請様式等については、交付要領をご確認ください。
■令和5(2023)年度戦略3産業経営強靱化テクニカルコンダクター派遣事業 専門家派遣受入企業の追加募集について【栃木県】
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、売上が減少している戦略3産業(自動車・航空宇宙・医療福祉機器)に携わる県内中小企業者等が、経営強靱化を目的に実施する新分野進出や新事業創出の取組を支援します。
専門家を派遣し、技術的課題等の明確化、参入障壁の低減に向けた技術アドバイス及び展示会場における技術マッチングに適した企業の探索支援を行います。経営強靱化の一助として、専門家派遣を希望する企業を追加募集します。
(県HP) https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r5_3sangyo_technicalconductor.html
1:募集期間
令和5(2023)年9月4日(月曜日)~11月30日(木曜日)
2:募集対象
新型コロナウイルス感染症の拡大等により、売上が減少している戦略3産業(自動車・航空宇宙・医療福祉機器)に携わる県内中小企業者等 8社程度
3:派遣回数
1社あたり2回程度(※展示会での派遣指導は1回を限度とします)
4:費用負担
無料(※展示会参加に係る企業側参加者の旅費、参加登録費等は企業負担となります)
5:事業期間
申請があった企業から随時事業を開始します。募集企業数に達し次第、募集を終了します。
6:申込方法
以下URLから申請書類をダウンロードし、必要事項を記載の上、メールでお申込みください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r5_3sangyo_technicalconductor.html
7:申込み・問合せ先
産業労働観光部工業振興課 ものづくり企業支援室
(とちぎ産業振興協議会事務局)
TEL:028-623-3249
E-mail:3-3kyotsu@pref.tochigi.lg.jp
■令和5(2023)年度「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」における派遣受入企業の追加募集について【栃木県】
県では、県内ものづくり企業がサプライチェーン全体での脱炭素化の動きに対応できるよう、各企業が個別に抱える製品製造時のCO2削減に向けた課題や各企業に応じた取組等に対して指導・助言を行う、アドバイザー派遣事業を実施いたします。
参加企業を追加募集しますので、今後の脱炭素化実現に向け、ぜひ本事業をご活用ください。
【募集期間】
令和5(2023)年8月31日(木)~10月31日(火)
【対象企業】
県内のものづくり中小企業者等
【派遣回数】
1社あたり2回まで(1回あたり3 時間程度)
【企業の費用負担】
なし
【留意事項】
・派遣先企業は、申請書に基づき専門家と協議の上、決定します。
・応募多数の場合には、専門家と協議の上、事業効果が高いと認められる事業を優先して選考いたしますので、派遣事業をお断りすることがございます。
・指導・助言を受けたい内容によっては専門家の対応が難しい場合もありますので、御了承ください。
・アドバイザーは派遣事業により知り得た情報を外部に漏らすことはございません。
【その他】
・今後募集を開始する「モデル創出補助」は本アドバイザー派遣事業を受けていることが要件となりますが、派遣時期によっては「モデル創出補助」の募集が終了している場合がございますので、御承知おきください。
・本アドバイザー事業を受けた企業は、3月開催予定の「グループワーク」にて事例発表の協力依頼をさせていただく場合がございます。
【応募様式】
※下記アドレスよりウェブページをご覧ください。
(栃木県HP)
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r5seizoukouteiadovizertuika.html
【お申込み及びお問合せ先】
栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室 担当:岡本
(とちぎ未来技術フォーラム事務局)
TEL:028-623-3249
E-mail:mirai-gijutsu@pref.tochigi.lg.jp
■事業再構築補助金【第11回公募】について【栃木県】
事業再構築補助金の第11回公募が開始となりましたので、お知らせいたします。
公募開始:
令和5(2023)年8月10日(木)から
申請受付:
調整中(電子申請)
申請締切:
令和5(2023)年10月6日(金)18時迄(第11回締切)
※GビズIDプライムアカウントの取得に1週間程度かかります:
デジタル庁HP https://gbiz-id.go.jp/top/
本補助金の活用を検討中の皆様におかれましては、申請書の作成を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。公募要領や申請書に関する相談窓口につきましては、下記アドレスからウェブページをご覧ください。
◆栃木県ホームページ
【「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等に係る相談窓口】
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/zigyousaikouchiku_soudan_4ji.html
■新技術開発助成の募集について【公益財団法人市村清新技術財団】
「新技術開発助成」の募集について、公益財団法人市村清新技術財団から案内がありましたため、お知らせいたします。
「新技術開発助成」は、中小企業の皆様が研究開発された新技術を実用化するにあたって、その実用化開発費用の4/5以下で2,400万円を限度として助成する制度です。
(先端技術に限らず、様々な技術分野の創意工夫を対象としています。)
本助成金の募集を令和5(2023)年10月1日(日)から行う予定ですので、応募を検討される場合には、以下の専用ホームページから助成金の詳細の確認等をお願いします。
【応募期間】
令和5(2023)年10月1日(日)~20日(金) ※締切日消印有効
【助成金】
上限2,400万円(助成率:4/5以下)
【助成対象】
資本金3億円以下又は従業員300名以下の非上場の企業で、自ら技術開発する会社
関係会社に上場企業、大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)がないこと
【新技術開発助成 ホームページ】
【新技術開発助成 申込ページ】
https://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html?sscl=ZD_dl_icon_newtech
【お問い合わせ先】
公益財団法人市村清新技術財団(東京都大田区北馬込1-26-10)
TEL:03-3775-2021
FAX:03-3775-2020
■第56回 市村産業賞・市村地球環境産業賞の受賞候補募集について【公益財団法人市村清新技術財団】
「市村産業賞」「市村地球環境産業賞」の受賞候補の募集について、公益財団法人市村清新技術財団から案内がありましたため、お知らせいたします。
「市村産業賞」は、優れた国産技術の開発で、産業分野の進展に多大な貢献・功績があった技術開発者またはグループを表彰するものです。
「市村地球環境産業賞」は、産業分野の進展に多大な貢献・功績があり、特に地球温暖化防止に関する産業分野で、顕著な功績をされた技術開発者またはグループを表彰するものです。
受賞候補の募集を令和5(2023)年11月1日(水)から行う予定ですので、応募を検討される場合には、以下の専用ホームページから詳細の確認等をお願いします。
【応募期間】
令和5(2023)年11月1日(水)~20日(月)※締切日消印有効
【賞の種類・内容】
・市村産業賞:本賞(原則1件)、功績賞(原則2件)貢献賞(原則5件)
・市村地球環境産業賞:功績賞(原則1件)、貢献賞(原則2件)
それぞれ、賞金と記念碑が授与されます。
【表彰の対象者】
・産業分野の進展へ貢献した技術の開発に中核として係わり、功績のあった技術開発者
・大学及び公的研究機関関係者は、産業界の関係者と連携して功績のあった技術開発者
【公益財団法人市村清新技術財団 ホームページ】
【問合せ先】
公益財団法人市村清新技術財団(東京都大田区北馬込1-26-10)
TEL:03-3775-2021
FAX:03-3775-2020
Email:zaidan-mado@sgkz.or.jp
■「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)」【16次公募】について【栃木県】
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の16次公募が開始となりましたので、お知らせいたします。
公募開始:令和5(2023)年7月28日(金)17時から
申請受付:令和5(2023)年8月18日(金)17時から
申請締切:令和5(2023)年11月7日(火)17時まで(16次締切)
※GビズIDプライムアカウントの取得に1週間程度かかります。
デジタル庁HP:https://gbiz-id.go.jp/top/
本補助金の活用を検討中の皆様におかれましては、申請書の作成を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。公募要領や申請書に関する相談窓口につきましては、下記アドレスからウェブページをご覧ください。
◆栃木県中小企業団体中央会ホームページ:
◆栃木県ホームページ
【「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等に係る相談窓口】:
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/zigyousaikouchiku_soudan_4ji.html
■栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金について【栃木県】
栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。
■募集要領
○栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 募集要領 (PDF:422KB)
(内容については、必要に応じて更新する場合があります。)
■概要
以下は、本補助金の概要のため、申請に当たっては、必ず『募集要領』で詳細をご確認ください。
■補助対象者
次に掲げる要件のいずれかを満たす者です。
ア:中小企業者
栃木県内の事業所等において、小売電気事業者等との特別高圧の受電契約により電気を使用する中小企業者(※1)
イ:工業団地協同組合
栃木県内に所在する工業団地等における協同組合であり、共同受電事業のため、当該組合が代表して小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者
ウ:商業施設等運営企業
栃木県内の商業施設等を管理・運営する事業者で、小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者であり、当該施設に入居して電気料金を負担する中小企業者(※1)がいる者
※1中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2項第1項の各号に規定する会社又は個人。
ただし、みなし大企業は除きます。
※上記を満たす場合でも、対象外となる要件があります。
詳しくは、『募集要領』にてご確認ください。
■補助金額
令和5(2023)年4月分~9月分の特別高圧受電契約に基づく
電気使用量1kWhあたりに3.5円を乗じた額(9月分は1.8円)
※商業施設等運営企業については、入居する中小企業者(みなし大企業を除く。)が使用し、費用を負担した電気の使用量が補助対象となります。
■申請受付期間
対象期間に応じ、2回に分けて申請受け付けをします。
○第1期〔4月分から6月分〕:令和5(2023)年8月1日(火)~9月29日(金)
○第2期〔7月分から9月分〕:令和5(2023)年11月1日(水)~12月28日(木)
■申請手続き等
申請手続きは、県HPをご参照下さい。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/tokubetsukoatsushien.html
■お問い合わせ先
【栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金事務局】
電話番号:028-666-7111
受付時間:午前9時~午後5時(土日・祝日、年末年始を除く)
■2023年度版中小企業施策利用ガイドブックのご紹介【中小企業庁】
中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介しています。
電子版(PDF形式)を以下URLよりご覧下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/index.html
【留意点】
•本ガイドブックは、2023(令和5)年度から冊子(紙媒体)は廃止されましたので、電子媒体(PDF版)をご活用ください。
•掲載されている内容は、各施策の「概要」ですので、実際の施策利用に当たっては、各ページ下部に掲載の「お問い合わせ先」までご確認ください。
•掲載されている内容(項目、要件、申請時期等)が変更される場合もありますので、ご注意ください。
(お問い合わせ先)
中小企業庁長官官房広報相談室
電話:03-3501-1709(直通)
■経営サポート「先端設備等導入制度による支援」について【中小企業庁】
中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援しております。
これまでの認定状況につきましては、以下URLをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/old_info.html
1.概要資料等
「先端設備等導入計画」等の概要について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_01_gaiyou.pdf
先端設備等導入計画策定の手引き
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_02_tebiki.pdf
Q&A
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_03_qa.pdf
(各リンク先PDF形式:更新毎に日程表記も更新されます)
2.中小企業等経営強化法等(先端設備等導入関係規定)について
以下URLの2-1〜2-3をご参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
3.導入促進基本計画について
以下URLの3-1をご参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
4.先端設備等導入計画について
以下URLの4-1〜4-5をご参照下さい。
■令和5(2023)年度航空宇宙産業次世代人材育成事業(予定)【とちぎ自動車産業振興協議会、とちぎ航空宇宙産業振興協議会事務局】
○航空宇宙産業基盤人材育成講座
・内容:航空宇宙産業に係る産業知識に関する研修
・実施時期等
講座、工場見学:9月~10月 (予定)
(講座7日間・42時間程度+工場見学1日間・4時間程度)
○航空宇宙機器部品生産実践講座
(1)設計編
①入門講座(5日間)
②発展講座(3日間)
・内容:航空機部品を想定したCATIAの発展操作に関する研修
・実施時期:11/8(水)~11/10(金)(予定)
(2)製造編
①入門講座(3日間)
②発展講座(5日間)
・内容:航空機部品を想定したNCプログラム作成、5軸マシニングセンタ等による実践的な研修
・実施時期:11/13(月)~11/17(金)(予定)
(3)品質検査編(2日間)
・内容:三次元測定機等による精密測定に関する実践的な研修
・実施時期:11/29(木)~11/30(金)(予定)
【お申込み・問合せ先】
とちぎ自動車産業振興協議会、とちぎ航空宇宙産業振興協議会事務局
(栃木県産業労働観光部工業振興課 ものづくり企業支援室)
TEL 028-623-3249
(お申込みEメール)kouku-uchu@pref.tochigi.lg.jp
■【ご案内】「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」の公表について(中小企業庁)
中小企業を巡る環境がめまぐるしく変化する中で、売上拡大や資金繰り等の日々の経営課題の背景に、人手不足や人材育成など人材が大きな経営課題になっている可能性が少なくありません。
経営者が人材に係る課題に正面から向き合い、貴重な人材を活かせる仕事はどのようなものか考え、行動を起こすことが重要です。
中小企業庁では、経営者の皆様に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題(3つの窓)が潜んでいないか確認していただき、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を取りまとめました。
併せて、経営課題に基づき、計画的に数年後を見据えた人材の採用・育成・活用に取り組み、一定の成果を上げた事例を事例集として取りまとめました。
【詳細】
以下の中小企業庁ホームページよりご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline.html
【お問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部経営支援課
担当者:岩田、入澤、澤上
電話:03-3501-1511(内線 5331~5)
■人材を育成したい:2023年度研修のご案内【栃木県産業振興センター】
県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。ぜひご活用ください!
■研修申込方法について
各研修の申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX または E-mail にてお送りください。(送り先:各リンク先に記載)
※各研修ともに先着順に受付けし、定員次第締め切らせていたただきます。
定員を超える申込みがある場合には「キャンセル待ち」扱いでの受付となります。
※応募者多数の場合は、受講人数を1研修当たり1社2名までに調整させていただきますのであらかじめご了承ください。
※テーマ、開催日等は、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/5/#kenshu_ichiran
■ISO研修
品質マネジメントシステム「ISO9001」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を初めて学ぶ方を対象とした基礎研修から、内部監査員を養成する実践的な講座まで、段階に応じた講座ラインナップとなっております。
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/5/43.html
【センター会員制度】
センター会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります。
【公的助成制度】
中小企業者がセンターの研修を受講される場合、国(厚生労働省)の「人材開発支援助成金」や自治体等の公的助成制度を利用できる場合があります。 制度のご利用を希望される場合は、制度を運営する機関にお問い合わせください。
事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
【自治体の助成制度】
各自治体で実施している助成制度です
小山市では、市内のものづくり中小企業者が、専門的知識及び技能の習得、現場管理能力の強化その他の技術力の向上または経営力強化のための研修に自社の従業員を受講させた場合と次世代を担う人材育成のために研修等を自ら開催した場合にその費用の一部を助成します。
【各種セミナー】
各種セミナーを実施しております。詳しくは下記リンク先をご参照下さい
■とちぎマイスター技能向上塾・在職者訓練・若者就業体験事業について
■とちぎマイスター技能向上塾
県では、「栃木ものづくり人財バンク」に登録されている本県の優れた技能者等を講師とし、企業・団体からの依頼に応じて、「講習内容」・「期間」・「実施場所」等を柔軟に設定できる在職者向け技能講習を「とちぎマイスター技能向上塾」として実施しています。
■とちぎマイスター技能向上塾について
ご相談に応じて「場所」、「時間」、「講師」等について調整します。
「とちぎマイスター技能向上塾」開催までの流れ
1.各産業技術専門校にご希望の講習内容についてご相談ください。
※ご相談に関しては、「相談シート」(PDF:109KB)をご利用ください。
2.産業技術専門校が、「講師」や「内容・期間・場所」等について調整します。
3.開催決定後、開催通知と受講料納付書を送付します。
4.「納付書」により受講料を納付してください。
5.「とちぎマイスター技能向上塾」開催となります。
※詳しくは県ホームページ:
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/ginoukoujyoujyuku.html
をご参照下さい。
■在職者が職業訓練を受けたいとき(「在職者訓練」)
栃木県では、県立産業技術専門校(県央・県北・県南)において、在職者等を対象として、職種毎に必要な専門的技能・知識の習得や資格取得、監督者的職業能力の向上に役立つ短期間の職業訓練を実施しています。
また、受講者の希望に応じたオーダーメイドコースの相談にも応じております。
企業における人材育成や個人のスキルアップに御活用ください。
■技能向上コース
・塑性加工
・機械加工
・電気工事・電子機器
・IT
・その他、技能検定準備講習(冷凍空調機器施工、建築配管、建築大工 等)、ビジネスマナー等の訓練コース
■管理監督者コース
・仕事の教え方
・改善の仕方
・人の扱い方
・安全作業のやり方
※詳しくは県ホームページ:
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/shokunou/zaishokushakunren.html
をご参照下さい。
■若者就業体験事業(受入協力企業募集)
栃木県では、企業において職場実習を行うことで、職業観や職場環境への理解を促し、若者の早期就職と定着の促進を函ることを目的とする「若者就業体験事業」を実施しています。
●若年者へ企業の魅力や姿勢を伝えることができます。
●就職におけるミスマッチ解消を期待できるとともに、地域社会への貢献にもなります。
●研修を担当する社員のスキル・意識向上と職場内の活性化が期待できます。
■若者就業体験の流れ
①企業検索
お申込みをいただいた事業所を受入協力企業として登録します。
②説明会
受講希望があった場合、説明会を開催します。受講希望者と直接面談し、研修の内容や期間等について確認していただきます。
③就業体験
研修期間は2週間以内です。各企業に作成していただいたプログラムに基づき実施します。
※詳しくは県ホームページ内募集PDF:
(https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/shokunou/wakamonosyuugyoutaikenn.html内)
をご参照下さい。
■2024国際航空宇宙展の出展を募集しています(日本航空宇宙工業会(SJAC))
日本航空宇宙工業会は「2024国際航空宇宙展 (JA2024) 」の出展募集を開始しました!
【開催日】
令和6(2024)年10月16日(水)~19日(土)
【開催会場】
東京ビッグサイト 西展示棟全館(JA2016と同一会場)
【主催】
一般社団法人 日本航空宇宙工業会
株式会社 東京ビッグサイト
【詳細】
・開催概要
https://www.japanaerospace.jp/jp/outline.html
・出展案内
■中小企業等のIT化のお悩みを解決する無料相談窓口「IT経営サポートセンター」を開設(中小機構)
IT経営サポートセンターは、中小機構が運営する、簡易で気軽にIT利活用・導入について相談ができるオンライン面談のサービスです。
中小機構の実務経験豊富な専門家が、当機構が開発した「IT 戦略ナビ」や「ここからアプリ」等を活用し、皆様の経営課題を整理・見える化しながら、課題解決に適した IT ツールをご提案いたします。
IT化には取り組みたいのに具体的にどうしたらよいか分からない「もやもや」型のお悩みや、自社の IT 化に関して相談したい課題がはっきりしている「ハッキリ」型のお悩みでもご相談いただけます。
【詳細】
■令和5年度県外副業・兼業人材活用補助金の募集について
プロフェッショナル人材戦略拠点では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助する「令和5年度県外副業・兼業人材活用補助金」の募集を行います。
詳しくは栃木県産業振興センターの以下のページをご参照下さい。
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/13.html
■問い合わせ先
公益財団法人 栃木県産業振興センター
栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点
TEL:028-670-2311
FAX:028-670-2312
E-mail : projinzai@tochigi-iin.or.jp