■各機関からのお知らせ

■新事業進出補助金の第3回公募スケジュール

【12月中開始予定】【中小企業庁】

新事業進出補助金の第3回公募は、12月中を予定しております。

1.事業概要

既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

2.申請要件、お問い合わせ先等

こちらの新事業進出補助金に関する紹介ページをご参照下さい。

■中小企業成長加速化補助金(2次公募)

【準備中】【随時追記あり】【中小企業庁】

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。

■申請受付期間(2次公募)

申請受付期間は確定次第、こちらのページにてお知らせいたします。

■公募要領・様式(2次公募)

公募要領および申請様式は現在準備中です。確定次第公開いたします。

※公募回ごとに、公募要領・様式等の資料は異なります。

2次公募に申請される方は、必ず2次公募用の資料をご利用ください。詳しくはこちらをご参照下さい。

中小企業成長加速化補助金につきましては、こちらもご参照下さい。

■ミライへつなぐアトツギ支援セミナー〜アトツギ支援の重要性〜

【R8.1/15開催】【1/14締切】【経済産業省】

関東経済産業局では、アトツギ支援の重要性を発信するため、支援機関向けのオンラインセミナーを開催します。県庁や金融機関から先進的な事例紹介を行うとともに、アトツギ甲子園出場者から支援機関に求める役割などを発信します。是非御参加ください。

開催概要

■日時

令和8年1月15日(木曜日)14時00分から16時00分まで

■主催

経済産業省 関東経済産業局

■対象

行政、金融機関、関係支援機関等、アトツギ支援に関心のある方

■開催場所

オンライン開催(Microsoft Teams配信)定員 300名(先着順)

■プログラム(予定)

14時00分~14時05分

主催者挨拶

14時05分~14時20分

アトツギ支援の全体像について(中小企業庁 財務課)

14時20分~14時45分

「なぜ地域金融機関がアトツギ支援に取り組むのか」(静岡銀行 地方創生部 課長 井出 雄大 氏)

14時45分~15時00分

「アトツギ甲子園出場者からみた支援機関の役割について」(株式会社 斎藤鐵工所 代表取締役社長 齊藤 雄大 氏)

15時00分~15時20分

トーク・セッション(静岡銀行 地方創生部 課長 井出 雄大 氏  株式会社 斎藤鐵工所 代表取締役社長 齊藤 雄大 氏)

15時20分~15時50分

「群馬県庁のアトツギ支援の軌跡 GUNMAアトツギ部の事業展開について」(群馬県 産業経済部 主任 長岡 子龍 氏)

15時50分~16時00分

質疑応答

■申込期限

令和8年1月14日(水曜日)17時00分

募集要項・詳細はこちら

お申し込みはこちら

■県央産業技術専門校「企業概要説明会」の参加企業募集

【R8.2/9開催】【12/23締切】【とちぎ産業振興協議会】

県央産業技術専門校「企業概要説明会」の参加企業募集についてご案内します。

詳しくは、「募集要項/お申し込みリンク」をご覧ください。

募集要項/お申し込みはこちら

■令和7(2025)年度とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業(第3次)「生産性向上助成事業」の事業計画の募集について

【募集中】【12/24締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業において生産性向上の支援メニューを新設しました。

令和7(2025)年度第3次公募では、「生産性向上助成事業」に係る事業計画を募集します。

詳細はこちら

■「国産ZEV乗りくらべ試乗会」参加者募集のお知らせ

【12/18・1/31開催】【栃木県】

このたび、事業者や県民の皆様にZEVの性能や利便性を実際に体感いただける試乗会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

すでに導入を検討されている事業者様はもちろん、まだ検討されていない事業者様も、ぜひご参加ください。

概要・詳細はこちらをご参照下さい。

申込みはこちら

■「ものづくり課題共有ワークショップ2nd」参加者募集のご案内

【R8.1〜2月開催】【12/25締切】【栃木県産業振興センター】

県では、本年度、「生産技術」にスポットを当てた「次世代自動車技術探求ワークショップ」を実施しています。

今回は、その一環として、前回「モノづくり課題共有ワークショップ-1st」で共有されたHONDAの金型製造プロセスの課題/ニーズに提案意欲のある提案企業に、OEMメンバーが訪問し、技術交流を図る「モノづくり課題共有ワークショップ2nd」を開催します。

新たな価値創造には企業間連携が重要となってきているため、他業種を含めた多くの企業の皆さまの参加をお待ちしています。

1:日時

令和8(2026)年1月中旬~2月初旬

2:場所

訪問サプライヤー 製造現場及び会議室

3:対象

HONDAの課題/ニーズに提案意欲のある栃木県内に事業所を有する中堅・中小企業等

4:参加費

無料

5:定員

訪問サプライヤー:Max5社

*応募多数の場合は、提出頂いた「申込書」の内容から、訪問サプライヤーを調整させて頂きます

*応募頂いたが訪問が叶わないサプライヤーとHONDAとの“個別情報交換会”も別途設定します

6:内容

①自社の紹介/アピール等(15分程度)

②製造現場見学(30分~60分程度)

③HONDAメンバーとの技術ディスカッション(30分程度)

*「モノづくり課題共有ワークショップ1st」の課題/ニーズへの提案/アピール/情報提供等

7:申込方法・詳細

こちらのページより申込方法・詳細をご参照ください。

8:締切

12月25日(木)

■中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第5回応募スケジュールにつきまして

【12/中旬公募開始】【2/下旬締切】【経済産業省】

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

第5回応募申請のスケジュールをお知らせします。

■スケジュール等:

公募開始 2025年12月19日(金)

申請受付開始 2026年2月上旬

申請締切 2026年2月下旬

詳細は後日お知らせします。

中小企業省力化投資補助金は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

※中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)随時受付中

■詳細:中小企業省力化投資補助事業につきましては、こちらをご参照下さい。

■安全保障貿易管理等説明会を開催します。

【各日開催】【経済産業省】

あなたの会社の重要な製品や技術情報が、知らないうちに軍事転用され、大量破壊兵器等になることや、気づかないうちに法律違反し、罰則が科されることがあります。

輸出管理を正しく理解し取り組むことが、あなたの大切な会社と社員を守ることにつながります。

輸出管理の正しい知識の習得に、今から取り組んでみませんか?

本説明会では、安全保障貿易管理の重要な手続き、実施しないことで生じるリスク、技術流出対策、不正輸出取締りのための税関の取組についてご説明いたしますので、是非ご参加ください。

また、説明会終了後に、中小企業の参加者の方を対象に現状の輸出管理体制や体制の運用改善について専門家へご相談いただける「個別相談会」を設けております。個別での相談ですので、自社にあった最善な解決策についてアドバイスいたします。(希望者のみ。原則、事前申込み制。)

■会場と日時

横浜市;令和7年12月12日(金曜日)13時00分から17時00分まで(受付開始12時30分)

宇都宮市:令和7年12月24日(水曜日)13時00分から17時00分まで(受付開始12時30分)

水戸市:令和8年1月30日(金曜日)13時00分から17時00分まで(受付開始12時30分)

■プログラム(各会場共通)

13時00分から16時00分まで 安全保障貿易管理説明会

1.安全保障貿易管理について(初級編)

【講師:経済産業省貿易管理アドバイザー】

海外への貨物の輸出や技術の提供の際に必要となる安全保障貿易管理の重要な手続きについて説明します。また、手続きを実施しないことによって発生しうるリスクをケーススタディで解説します。

2.経済安全保障と技術流出対策について

【講師:経済産業省貿易経済安全保障局 技術調査・流出対策室】

経済産業省が策定した「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」、民間企業等の皆様が経済安全保障の観点から対策を行う際に参考となる「技術流出対策ガイダンス」「民間ベストプラクティス集」について説明します。

3.経済安全保障への取組と貨物の輸出管理について

【講師:財務省横浜税関 調査部 情報管理室】

経済安全保障上の脅威の高まりを受け、不正輸出の水際取締りのため、税関が行っている取組について説明します。

4.16時00分から17時00分まで 個別相談会(希望者のみ)

中小企業を対象に輸出管理体制の構築や運用改善などにかかる個別相談会を実施します。

※プログラム内容等は予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。

▼詳細はこちらをご参照下さい。

■NEDOデスク:研究開発に係る支援施策に関する相談会

【各日開催】【各日締切】【NEDO】

この度、NEDOデスクにおいて、関東経済産業局管内の中堅・中小企業・スタートアップ等の企業及び産業支援機関等の皆様から、NEDOで提供している研究開発に係る支援施策について、直接ご相談いただくことができる相談会を月1回開催することとしました。NEDOの支援施策のご活用を検討されている方はもちろんのこと、まずはNEDOの支援施策について詳しく知りたいといったご相談もウェルカムです。是非、お気軽にご相談ください。

(令和7年10月以降、月1回の頻度での開催を予定しています。)

■開催予定日・場所

現在、以下の日時の予約を受け付けています。

日時

2025年12月22日(月曜日)10時00分から17時00分まで(申込期限:12月15日(月曜日)17時00分)

2026年1月21日(水曜日)10時00分から17時00分まで(申込期限:1月14日(水曜日)17時00分)

2026年2月18日(水曜日)10時00分から17時00分まで(申込期限:2月11日(水曜日)17時00分)

2026年3月18日(水曜日)10時00分から17時00分まで(申込期限:3月11日(水曜日)17時00分)

■今後の日程等詳細

こちらのページをご参照ください。

■「2026年新春経済講演会」開催のお知らせ

【R8.1/27開催】【R8.1/20締切】【栃木県産業振興センター】

日本経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策、金融資本市場の変動、物価上昇による消費者マインドの動向など、不確実性は依然として大きく、成長の先行きには慎重な見極めが求められます。

また、金融政策の正常化が進む中、企業活動に与える影響も注目されます。このような環境下では、私たちには国内外の変化に柔軟かつ戦略的に対応する力が不可欠です。

2026年の年頭にあたり、本年の経済展望を国内外の動向を踏まえて多角的に分析し、皆様の経営の参考となるよう、講演会を開催いたします。

概要

<日時>

令和8年1月27日(火)14:00〜15:30

<会場>

栃木県総合文化センター(栃木県宇都宮市本町1-8)

<定員>

300名 ※定員になり次第締切となります。

<参加費>

無料

<内容>

演題:「2026年 日本経済の展望」 

講師:ジョセフ・クラフト氏(ロールシャッハ・アドバイザリー代表取締役/東京国際大学副学長)

申込方法及び詳細

申込み及び詳細はこちらのページをご参照下さい。

【申込期限】

令和8年1月20日(火)

■IT導入補助金(通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型)・インボイス枠(電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠)

【第8次締切1/7】【中小企業庁】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

■事業スケジュール

■各申請枠の申請締切

・通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)、 セキュリティ対策推進枠

第8次申請締切日 2026年1月7日(水)

・複数社連携IT導入枠

第4次申請締切日 2026年1月7日(水)

▼詳細はこちら

IT導入補助金2025についての詳細はこちらをご参照下さい。

■防衛産業サイバーセキュリティ基準に係る説明会(東京)

【12/23開催】【防衛装備庁】

防衛装備庁では、防衛装備品への活用が可能な技術や製品を有する企業が防衛産業に新規参入する場合において、防衛産業サイバーセキュリティ基準に基づく、情報保全体制の構築が必要となることから、社内体制や情報システムの構築について、時系列的に実施事項を説明することで、体制構築時の疑問点を解消していただき、産業全体の情報保全の底上げにつなぎたいと考えています。

東京第2回:

令和7年12月23日(火)10時から17時

開催場所:

東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル

主な対象:

社内規則の作成者及び情報システム担当者

(スタンドアロン環境、DSG環境を主として説明)

現地定員:

150名(先着順に受付し定員になり次第締切、1社当たり2名まで)

オンライン定員:

500回線(実施方法:ZOOMを予定)

詳細はこちらをご参照下さい。

防衛装備庁の概要・施策・防衛産業ヘの参入等につきまして

■防衛産業参入促進展

【スタートアップ:12/1,2開催】【中小企業:R8.2/12,13開催】【防衛装備庁】

防衛装備庁では、有望な国内中小企業等を発掘し、防衛関連企業や防衛省・自衛隊との間のマッチングを図り、中小企業等が防衛産業に新規参入する機会を創出するための展示会として、防衛産業参入促進展を開催しております。スタートアップ企業と防衛省‧防衛関連企業とのマッチング機会を提供することを⽬的として開催する「スタートアップ促進展」を12月に開催、中小企業と防衛省‧防衛関連企業とのマッチング機会を提供することを⽬的として開催する「中小企業促進展」を令和8年2月に開催いたします。

【スタートアップ促進展】

◆日時:令和7年12月1日(月)~2日(火)

◆会場:ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)

◆出展企業(上限):40社(スタートアップ企業)

◆セミナー:出展企業による技術セミナー及び防衛産業施策の紹介等

【中小企業促進展】

◆日時:令和8年2月12日(木)~13日(金)

◆会場:ベルサール渋谷ファースト(東京都渋谷区)

◆出展企業(基準):60社(中小企業(スタートアップ企業を除く))

◆セミナー:出展企業による技術セミナー及び防衛産業施策の紹介等

防衛装備庁の概要・施策・防衛産業ヘの参入等につきまして

■「ものづくり補助金」≪22次募集≫の公募を開始しました。

【お知らせ】【1/30締切】【経済産業省】

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」≪22次募集≫の公募を開始しました。

公募開始:令和7(2025)年10月24日(金)〜

申請締切:令和8(2026)年1月30日(金)まで(22次締切)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金につきましては、こちらをご参照ください。

■とちぎ賃上げ加速・定着支援金のご案内

【申請受付中】【R8.1/30締切】【栃木県】

栃木県では、物価高を上回る所得増加の実現に向けて、県内中小企業者等における高水準の賃上げ率の維持・定着を支援するため、以下のとおり「とちぎ賃上げ加速・定着支援金」を支給します。

5%以上の賃上げと企業内男女格差の是正に取り組む中小企業者等を対象に、従業員1人あたり5万円、1企業あたり最大100万円を支給します。

申請をご希望の方は、支援金専用ホームページからお手続きください。

詳細:とちぎ賃上げ加速・定着支援金

■省エネ補助金(3次公募)の公募開始について

【募集中】【各日締切】【環境共創イニシアチブ】

(一社)環境共創イニシアチブは令和6年度補正予算による省エネ補助金(「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」)の3次公募を開始しました。

■省エネ補助金

・公募期間:類型により公募期間が異なります※

(1・2・4型:単年度)2025年8月13日(水)~2025年10月31日(金)

(1・2・4型:複数年度)2025年8月13日(水)~2026年1月13日(火)

(3・4型)2025年8月13日(水)~2025年9月24日(水)

※1型:工場・事業場型、 2型:電化・脱炭素燃転型、3型:設備単位型、 4型:エネルギー需要最適化型

・交付決定:11月中旬以降(予定)

・応募条件等:以下ページよりご確認ください。

(1・2・4型はこちら)

(3・4型はこちら)

■省エネ補助金につきましての詳細は、こちらもご参照下さい。

■脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援します!

【募集中】【12/26締切】【栃木県産業振興センター】

(公財)栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。

■公募のご案内

○ 公募期間:

令和7年7月1日(火)~令和7月12月26日(金) 

(受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00 月曜日~金曜日(祝日を除く))

※採択案件が予算に達し次第、公募を終了いたします。

○ 採択予定件数:

3~4件程度

※審査方法は、募集案内5ページ「6 採否の決定等」をご覧ください。

○ お申込み:

(公財)栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チームに持参もしくは郵送

※応募を検討される方は、事前に必ずご相談ください。

制度概要等詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

■栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金について

【お知らせ】【12/26締切】【栃木県】

栃木県では、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費」を助成する事業を行っています。

※「プロフェッショナル人材」とは、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具体化していく人材です。

補助内容他詳細は該当栃木県HP内の該当ページをご参照ください。

申請期限:令和7年12月26日(金)

※予算の状況により、期限前に受付終了となることがあります。