小規模事業者持続化補助金について【中小企業庁】

■概要

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

持続化補助金の概要

持続化補助金＜通常枠＞

持続化補助金＜災害支援枠＞

持続化補助金＜創業型＞

持続化補助金＜共同協業型＞

持続化補助金＜ビジネスコミュニティ型＞

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）のご案内【中小企業庁】

●小規模事業者経営改善資金

商工会、商工会議所等の伴走支援を受けながら小規模事業者が取り組む経営改善に必要な小口資金を、商工会、商工会議所等の推薦に基づき、日本政策金融公庫（国民生活事業本部）※から無担保、無保証人で低利に融資することで、小規模事業者の経営改善を支援します。

※商工会・商工会議所の会員・非会員を問いません

※小規模事業者とは従業員数が、

・商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)の場合：5人以下

・製造業またはそれ以外の業種の場合：20人以下

【融資額】2,000万円以内

【融資期間】設備資金・運転資金 10年以内（うち据置期間2年以内）

【利率】特別利率

※毎月変動しますので、詳しくはお近くの日本政策金融公庫の各支店にお尋ねください。

持続化補助金（一般型）の自己負担分やつなぎの融資にご利用いただけます。

補助上限：50万円（特例を活用した場合は最大250万円）

詳しくは、お近くの商工会、商工会議所にお問い合わせください。

【お問い合わせ】

詳しくは、お近くの日本政策金融公庫各支店、商工会、商工会議所にお問い合わせください。

日本政策金融公庫

全国商工会連合会

日本商工会議所

なお、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の皆さまが賃上げ・最低賃金対応をしながら、新製品開発、新設備の導入、販路開拓、従業員の処遇改善や人材確保の取組をすることを応援するため、国の支援制度をまとめた【賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト】を開設しています。是非ご覧ください。

【賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト（ミラサポplus）】

【賃上げ・最低賃金対応支援総合ページ】

【ご案内】【経済産業省】

■新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金と中小企業新事業進出補助金が統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金としてスタート致しました。

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

■自社の事業展開の目的に合わせて選べる3つの「補助対象事業枠」

●革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。本補助対象事業枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。

●新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。本補助金対象事業枠は事業で新たに製造又は提供（以下「製造等」という。）する製品、商品もしくはサービス（以下「製品等」という。）が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるものが補助対象です。過去に製造等していた製品等を再製造等することは、新たな製品等を製造等しているとは言えず、補助対象外です。ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。なお、本補助金の申請予定公募回の公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

●グローバル枠

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。本補助対象事業枠は事業を行う中小企業等が、自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな海外市場であるものが補助対象であり、取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。新たな海外市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。ここでの地域とは、統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではありません。

■補助対象経費

補助対象経費は、本補助金の対象として明確に区分できるものであり、必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる経費です。

●対象経費

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、建物費、海外旅費、通訳・翻訳費

※「建物費」は「新事業進出枠」及び「グローバル枠」のみ対象。

※「海外旅費」、「通訳・翻訳費」は「グローバル枠」のみ対象。

申請には、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

詳しくは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のページをご覧下さい。

【ご案内】【経済産業省】

地域経済の維持・発展に向けては、地域の中堅・中小企業・スタートアップ等のイノベーションの加速化を図り、更なる成長を後押しすることが重要です。

関東経済産業局では、地域の中堅・中小企業・スタートアップ等のイノベーション創出に向けた取組を後押しするための支援体制強化を目的に、令和7年2月に関東経済産業局内に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の担当職員を配置する「NEDOデスク」を設置しました。

この度、本NEDOデスクにおいて、関東経済産業局管内の中堅・中小企業・スタートアップ等の企業及び産業支援機関等の皆様から、NEDOで提供している研究開発に係る支援施策について、直接ご相談いただくことができる相談会を月1回開催することとしました。NEDOの支援施策のご活用を検討されている方はもちろんのこと、まずはNEDOの支援施策について詳しく知りたいといったご相談もウェルカムです。是非、お気軽にご相談ください。

こちらのページをご参照ください。

■対象

研究開発に係る投資等をお考えの中堅・中小企業・スタートアップ等の皆様

中堅・中小企業・スタートアップ等をサポートする地域の産業支援機関の皆様

企業と共同で研究や研究成果の実用化に取り組む大学・研究機関等の皆様　等

■開催予定日・場所

現在、以下の日時の予約を受け付けています。

日時

2026年7月15日（水曜日）10時00分から17時00分まで（申込期限：5営業日前まで）

2026年8月19日（水曜日）10時00分から17時00分まで（申込期限：5営業日前まで）

2026年9月16日（水曜日）10時00分から17時00分まで（申込期限：5営業日前まで）

2026年10月21日（水曜日）10時00分から17時00分まで（申込期限：5営業日前まで）

令和7年10月以降、月1回の頻度で開催しています。

事前予約制となりますので詳細ページ内お申込みフォームからご予約をお願いします。

場所

関東経済産業局内会議室、又は、オンライン（Microsoft Teams）

■参考：

NEDOについて

【ご紹介】【日本貿易振興機構】

日本貿易振興機構(JETRO)は貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。

70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、イノベーション創出、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

ジェトロにつきましては、以下のページをご参照ください。

●ジェトロにつきまして

●ジェトロの取り組み

■ジェトロのサービスにつきまして

日本貿易振興機構（JETRO）は、各種サービスを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。

支援サービの詳細は、こちらの支援サービス一覧ページをご参照ください。

●支援サービス一覧

【ご案内】【JAXA】

人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展し、経済・社会の変革（スペース・トランスフォメーション）がもたらされつつある。従来の米露欧日に加え、中国、インドをはじめとした各国による国際的な宇宙開発競争が激化しています。

こうした中、宇宙関連産業の市場規模も急速に拡大し、各国ともに官主導の宇宙開発から官民連携への宇宙開発へと移行しつつある。我が国としても宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）を結節点とし産学官による宇宙活動を加速することが求められています。

本事業は、「輸送」「衛星等」「探査等」の3つの分野において「市場の拡大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の3つの出口に向け、宇宙技術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度（最大10年）にわたって大胆に技術開発に取り組めるよう、宇宙分野の資金配分機関としてJAXAに新たに基金を設置し、支援するものです。

■宇宙戦略基金事業

■基金概要

■技術開発テーマ一覧

【公募説明・採択結果等】

今後、公募説明動画のお知らせ、採択結果等のお知らせを掲載してまいります。

▶︎宇宙戦略基金事業（第三期）説明会動画を公開中

宇宙戦略基金事業の制度概要や、第三期技術開発テーマについての説明会動画を公開しております。

▶︎第三期の技術開発テーマ：公募予定詳細はこちらをご参照下さい

〈輸送〉

・打上げシステムへの洋上活用技術（公募中：8/27締切）

・宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術（文部科学省計上分）

・民間ロケット打上げ実証加速化（公募中：7/16締切）

・ロケット飛行運用の効率化・高機能化（経済産業省計上分）

〈衛星等〉

・衛星通信利活用を拡大するための汎用地上アンテナ及びユースケースの開発・実証（6/25公募締切）

・衛星を取り巻くセキュリティ技術（電波の妨害・傍受対処技術）の開発・実証（総務省計上分）

・Ｑ/Ｖ帯等通信機器の開発・実証（総務省計上分）

・次世代衛星通信を実現する革新的衛星搭載アンテナの開発・実証（公募中：8/27締切）

・衛星応用に向けた光・量子センシング技術（公募中：7/16締切）

・物理AI 等による宇宙システムの革新技術（文部科学省計上分）

・宇宙交通管理を見据えた自律性確保に資する事業化加速（公募中：8/6締切）

・デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証（経済産業省計上分）

・宇宙実証機会の拡大に資する衛星を活用した軌道上実証の低コスト・高頻度化技術の開発実証（公募中：7/2締切）

〈探査等〉

・月・地球間通信インフラの実現に必要な地球局の開発・実証（公募中：8/27締切）

・LEO 利用促進技術（公募中：8/27締切）

・LEO 拠点リブースト技術（公募中：7/9締切）

・月・小惑星等の宇宙資源活用に向けた技術（公募中：8/6締切）

〈分野共通〉

・宇宙技術シーズ統合・人材育成拠点（文部科学省計上分）

・SX 基盤領域発展研究（文部科学省計上分）

各テーマの公募に関する情報は、宇宙戦略基金ホームページにて順次公開予定です。

■宇宙戦略基金webページをご参照下さい。

【ご案内】【栃木県】

栃木県の地域再生計画（とちぎ産業成長投資促進計画）に基づく事業（※）の実施者が、指定金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、予算の範囲内で利子補給金を支給する内閣府の制度です。

※県内における民間事業者の製造品出荷額等や経常利益額の増加を目的とした設備投資又は、企業立地に係る設備投資

対象事業

とちぎ産業成長投資促進計画の趣旨と合致する事業のうち、以下(1)～(6)に該当すると認められる事業

(1) 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

(2) 企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

(3) 歴史上若しくは芸術上価値の高い建造物として文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定による指定を受けたもの又は歴史的な建造物としてその他の法令の規定による指定を受けたものの活用又は整備を行う事業

(4) 国の行政機関等（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第二条第二項に規定する国の行政機関等をいう。）又は地方公共団体（国及び地方公共団体の出資又は拠出に係る法人を含む。）が実施する事業（当該事業に係る資産を含む。）を譲り受けて行う事業（PFI関係法令等に基づき本計画期間を超えて実施する事業は対象外とする）

(5) 地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業

(6) 地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業

対象事業の具体例

工場の新設／増設／移転等整備

新商品開発・製造用の設備導入

生産改善設備等導入 などで雇用創出を伴う事業

利子補給の内容

金融機関が事業者へ最初に貸付けした日から起算して5年間

利子補給率：0.7％以内

利子補給対象融資額の上限は20億円（国の予算の範囲内となります）

対象業種・事業者の規模

業種及び事業者の規模の制限なし

とちぎ産業成長投資促進計画に基づく事業の実施者であれば、広くご利用いただけます

対象融資

指定金融機関が実行する、設備投資を含む融資

◯詳細はこちらをご参照下さい。

【ご案内】【中小企業庁】

事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

事業承継・M＆A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やＭ＆Ａに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

■事業承継・M＆A補助金HP

●留意事項

•本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。

•Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。

●概要・支援対象者等

■事業承継促進枠

（概要）

5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

（こんな方におすすめ）

親族内承継または従業員承継を考えており、設備投資で生産性向上を考えている方

■専門家活用枠

（概要）

M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M＆Aに係る専門家活用の費用を補助します。

（補助対象経費：ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、デュー・デリジェンス（DD）、セカンド・オピニオン、表明保証保険料　等）

M＆A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM＆A仲介業者によるFAまたはM＆A仲介費用に限る

※第15次申請より、小規模売り手支援類型を新設いたしました。

本類型の概要は、チラシをご覧ください。また、申請までの流れはハンドブックでご紹介しております。

（こんな方におすすめ）

M＆Aの成約に向けて取組を進めている方、M＆Aに着手しようと考えている方

■PMI推進枠

（概要）

M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備費、外注費、委託費　等）

（こんな方におすすめ）

M＆A後の経営統合、事業統合を考えている方

■廃業・再チャレンジ枠

（概要）

事業承継・M＆Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

・再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

・廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請できます

【ご紹介】【経済産業省】

人手不足に悩む中小企業などがIoT・ロボットなど、人手不足解消に効果があるデジタル技術を活用した設備を導入するための経費の一部を補助します。

■補助上限額

従業員数：

5人以下　750万円

6～20人　1500万円

21～50人　3000万円

51～100人　5000万円

101人以上　8000万円

大幅な賃上げを行う場合、従業員数に応じて補助上限額を250万円～2000万円上乗せします。

■補助率

中小企業は2分の1(大幅な賃上げをする場合は3分の2)。小規模事業者などは3分の2。

■申請には一定の要件を満たした3～5年の事業計画を策定することが求められます。

また、審査上のプラス評価となる加点要件として、「省力化ナビ」加点が追加。応募申請締切日までに中小機構の支援サイト「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していることなどによって加点が得られます。

■中小企業省力化投資補助金は「カタログ注文型」「一般型」２つの類型で申請可能です

中小企業省力化投資補助金のページ：

■中小企業省力化投資補助金（一般型）：

●個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援

・公募回は年3～4回を予定しています。

・確定している公募回のスケジュールのみ公表：スケジュールは随時更新いたします。

■中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）：

●付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入

・随時公募受付中

※本事業の申請には「一般型」「カタログ型」共に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

※審査上のプラス評価となる加点要件となる「省力化ナビ」についてはこちらをご参照下さい。

【ご紹介】【経済産業省】

ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書です。

ものづくりに関する基礎的なデータや、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成です。

こちらのページからご覧いただけます。

【お問い合わせ先】

○ものづくり白書の内容に関するお問合せ先

経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室

（第1部-第1章、第3章、第5章、第2部-第1章、第4章、第5章）

電話：03-3501-1511

厚生労働省 人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室

（第1部-第2章、第2部-第2章）

電話：03-5253-1111

文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課

（第1部-第4章、第2部-第3章）

電話：03-5253-4111

○その他のお問合せ先

経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室

電話：03-3501-1511

【ご紹介】【経済産業省】

経済産業省は、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を実現するため、地域経済分析システム（RESAS：リーサス）の使いやすさを向上させつつ、アップデートしました。 

■地域経済分析システム（RESAS）とは：

経済産業省と内閣官房が2015年から提供しているデータプラットフォームです。

RESASを使えば、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく、簡単に、見える化できます。

ID登録などの事前手続は不要で、全てのメニューを無料で利用できます。

■RESASのアップデート：

この度、新メニュー「クレジットカード消費地分析」、「クレジットカード消費額分析」、「地域経済総合分析」の追加、既存メニューにおける機能の高度化、各種メニューにおけるデータの更新について、RESASをアップデートしました。

（1）「クレジットカード消費地分析」、「クレジットカード消費額分析」

クレジットカード消費地分析、クレジットカード消費額分析は、クレジットカードの消費情報を活用し、都道府県・市区町村単位で、選択地域の入込人数、平均滞在時間、前後経路、消費総額、消費単価などを表示します。なお、両メニューは四半期ごとのデータ更新を予定しています。

（2）「地域経済総合分析」

地域経済総合分析は、都道府県と市区町村を選択すると、地域の基幹産業、生活関連産業、小規模事業者、将来人口、自然増減、社会増減、民間消費、観光の入込人数、消費額などのデータをレポート形式で表示します。

（3）既存メニューにおける機能の高度化

1）「マーケティングマップ」の以下メニューについて、機能の高度化を行いました。　

「事業所立地分析」

事業所一覧に、住所情報を追加しました。

「将来人口メッシュ分析」

表示するグラフに人口ピラミッドを追加しました。

2）「観光マップ」の以下メニューについて、機能の高度化を行いました。

「観光地分析」

地図上に表示する観光地カテゴリの追加、滞留人口メッシュのランキング機能の追加、観光地を検索する機能の追加、日別の来訪傾向が確認できるサイトとのバナー連携を行いました。

「宿泊者分析」

市区町村単位での訪日宿泊者数の表示が可能になりました。また、表示するグラフに宿泊者数の属性ピラミッドや月別推移を追加しました。

「国内観光消費分析」、「インバウンド消費分析」

年次・四半期ごとの消費動向の推移グラフや都道府県別データ（訪問者数・消費単価・旅行消費額）を追加しました。

3）「産業構造マップ」の以下メニューについて、機能の高度化を行いました。　

「地域ビジネス環境分析」

観光客の消費状況（入込人数、消費単価・購入者単価、宿泊者数）がわかるページを追加しました。

（4）各種メニューにおけるデータの更新

1）「マーケティングマップ」の以下メニューに搭載のデータを最新版に更新しました。　

滞留人口メッシュ分析

通過人口メッシュ分析

事業所立地分析

2）「観光マップ」の以下メニューに搭載のデータを最新版に更新しました。　

観光地分析

宿泊者分析

国内観光消費分析

インバウンド消費分析

引き続き利用者の声を踏まえ、掲載データの更新や機能の高度化、利便性の向上等を進めていく予定です。

▶︎RESASのアップデートに関するお知らせページは、こちらをご参照下さい。

▶︎RESASへのアクセスはこちらのリンクをご利用下さい。

IT戦略ナビwith

5分ほどの簡単なアンケートに答えることで、自社のデジタル化状況を「同業他社比較マップ」、経営課題の解決に向けた取組みや最適なITソリューションが分かる「IT戦略マップ」を作成することができます。

IT経営サポートセンター

5分ほどの簡単なアンケートに答えることで、自社のデジタル化状況を「同業他社比較マップ」、経営課題の解決に向けた取組みや最適なITソリューションが分かる「IT戦略マップ」を作成することができます。

ここからアプリ

業種や目的からビジネス用アプリを検索することができます。

導入事例からは導入後の効果を知ることができるほか、ITにまつわる特集記事・動画を多数掲載しておりITに関する知見を深めることができます。

ebiz

中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。

国内及び越境ECの新規参入方法から売上拡大まで、EC活用による販路拡大をサポートします。

デジタル化・AI導入補助金

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資する、ITツールの導入を支援します。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。

また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

■申請枠・申請類型

●通常枠

・生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援します。

・クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。

●インボイス枠（インボイス対応類型）

・令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。

・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く、安価なITツール導入も支援します。

●インボイス枠（電子取引類型）

・取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。

●セキュリティ対策推進枠

・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。

●複数者連携デジタル化・AI導入枠

・10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。導入や活用に向けた事務費・専門家経費も補助対象です。

※申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

【ご紹介】【経済産業省】

経済産業省関東経済産業局では、令和8年度にJｰStartupプログラムの地域版である「JｰStartup KANTO」を立ち上げ、広域関東10県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）を対象とした地方発のロールモデルとなる有望なスタートアップ企業を選定し、資金調達や販路開拓、人材獲得などの支援を官民連携で集中的に支援します。

詳細はこちら

■J-Startupにつきまして

経済産業省では、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的に、2018年6月よりJ-Startupプログラムを実施しています。 J-Startupプログラムでは、有識者が推薦した成長スタートアップ企業を「J-Startup企業」として選定し、大企業やベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどの「J-Startup Supporters」とともに、海外展開も含め官民一丸となって集中的にサポートしています。

詳細はこちら

【ご紹介】【経済産業省】

平成17年から地域金融機関との連携を深め、平成20年7月には、経済産業省初の取組として「金融連携プログラム」を策定しました。

その後、経済情勢や施策ニーズを踏まえ、本プログラムは毎年度見直しを行っています。

「地域企業の稼ぐ力の向上」支援の協働パートナーの一つである地域金融機関と当局が連携して、お互いのリソース等の提供により、地域企業の経営課題の解決及び経営力向上等を支援し、地域企業の稼ぐ力の向上、ひいては地域経済の活力維持を目指しています。

具体的には、地域金融機関と連携した補助金等施策の普及・活用促進、地域金融機関と当局との協働事業に取り組んでいます。

■詳しくはこちらをご参照下さい。

100億宣言

「100億宣言」は、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という経営者の皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

宣言を行った企業は、宣言取得による補助金・税制の活用に加え、宣言を行った成長を目指す経営者が地域・業種を超えて繋がれる経営者ネットワークへの参加、100億企業成長ポータルへの掲載などが可能になります。

これらの取組を通じて、飛躍的な成長を目指す企業の皆様の挑戦を、強力に後押ししていきます。

■宣言企業一覧

※参考：

経営強化税制（E類型）について

経営力向上計画の申請について

■詳しくはポータルホームページをご覧ください。

申請には、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

※GビズIDプライムアカウントの取得に1週間程度かかります：デジタル庁HP

GビズIDアカウントの取得につきましては、こちらをご参照下さい。

中小企業成長加速化補助金

■目的・概要

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。

特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。

■備考

申請様式、交付規程は100億宣言/中小企業成長加速化補助金ページをご覧ください。

■100億宣言/中小企業成長加速化補助金ページ：

申請には、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

※GビズIDプライムアカウントの取得に1週間程度かかります：デジタル庁HP

※夏頃を目途に3次公募を実施予定

詳細はこちらをご参照下さい。

中堅等大規模成長投資補助金

中堅・中小・スタートアップ企業が、持続的な賃上げを目的として、足下の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

■概要・詳細につきましてはこちらをご参照下さい。

●申請には、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

※GビズIDプライムアカウントの取得に1週間程度かかります：デジタル庁HP

GビズID

詳細については中堅等大規模成長投資補助金ページを改めてご確認ください。

オープンイノベーション・マッチングスクエア(OIMS)

デジタル革新によって類似のモノを作り出す能力が世界各地で高まり、サービスを含む付加価値提供の動きが高まる中、多くの企業が「稼ぐ力」の維持・向上を図るためには、従来のネットワークや地域企業内のリソースに限定されない、オープンイノベーションを通じた企業間連携を促進することが重要です。

中小企業基盤整備機構関東本部と関東経済産業局は、オープンイノベーションを通じて、従来の枠組みを超えた企業間連携を創出し、多くの企業が「新たな付加価値の創出」による「稼ぐ力」の向上を実現するため、オープンイノベーション・マッチングスクエア(OIMS)を運営しています。

◯詳細はこちら

■「共創の場　ヘルスケアコネクト」

～ヘルスケア分野におけるオープンイノベーション～

ヘルスケア分野におけるイノベーションの創出や事業連携促進のため、ヘルスケアの各分野における健康づくり、介護、医療（医療機器）、医療（医薬品）等のオープンイノベーション案件を掲載します。

■農林水産・食品分野のオープンイノベーション

経済産業省関東経済産業局、農林水産省及び中小企業基盤整備機構関東本部は、昨年度に引き続き、第5回「農林水産・食品分野オープンイノベーション・チャレンジピッチ（OIチャレンジピッチ）」を2026年1月20日（火曜）に開催しました。

■「みらいPitch」地域未来牽引企業のオープンイノベーション

東北、関東、中部、中国、四国、九州の各経済産業局と、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、地域経済を牽引する中堅・中小企業（地域未来牽引企業等）の更なる成長に向けた共創促進プロジェクト「みらいPitch」の第4回ピッチイベントを、2026年2月26日に経済産業省別館7階　共創空間ベツナナで開催しました。

■（参考）ジェグテックのページはこちら

■参考：100億宣言

成長加速マッチングサービス

「成長加速マッチングサービス」は、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることを目的とするプラットフォームです。

■こんな方におすすめです：

・新規事業の展開や事業拡大に向けて資金調達をお考えの方

・事業承継課題について金融機関や投資機関等の支援を必要とされる方

・投資機関を経営パートナーとして受け入れ、企業価値の向上を目指したい方

・販路開拓など、経営課題の解決に専門家の支援を必要とされる方

・地域を問わず全国の専門性の高い支援機関からの支援を必要とされる方

1．概要

本サービスでは、資金調達や販路開拓など更なる成長を目指す上での課題やニーズを登録することで、当該事業者に関心を持った支援者（金融機関や投資機関、認定支援機関等）からコンタクトを受けることが可能になります。

•本サービスは、支援者からのコンタクトを保証するものではありません。

•本サービスの利用は無料ですが、マッチング後に支援者により提供される各種支援メニューや提案の利用料については、別途支援者にご確認ください。

2．会員登録について

•事業者の会員登録についてはこちらをご確認ください。

登録には、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

※GビズIDプライムアカウントの取得に1週間程度かかります：デジタル庁HP

GビズID

•支援者の会員登録についてはこちらをご確認ください

令和8年度 研修のご案内【栃木県産業振興センター】

県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。

2026年4月から2027年3月までに開講する研修一覧表及び経営リーダー育成塾の一覧をご紹介しております。

御社の研修計画にお役立てください！

各研修の申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXまたはE-mailにてお送りください。

※ 各研修ともに先着順に受付けし、定員次第締め切らせていたただきます。

定員を超える申込みがある場合には「キャンセル待ち」扱いでの受付となります。

※応募者多数の場合は、受講人数を1研修1社2名までに調整させていただきますのであらかじめご了承ください。

※テーマ、開催日等は、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

▶︎詳細はこちらをご参照ください。

■研修一覧

■経営リーダー育成塾

■事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援セミナー

■アトツギのためのセミナー

■センター会員制度

センター会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります！

センター会員制度についてはこちら

⇒「センター会員制度」

県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。ぜひご活用ください！

オンライン型リスキリング受講者募集中です！【栃木県職業能力開発協会】

栃木県職業能力開発協会では、30,000以上のオンライン講習をオンデマンドで学べる、Udemy Business（ユーデミービジネス）を1/3の受講料で受講いただける事業を行っております。

こちらのリンクをご参照ください！

【ご紹介】【資源エネルギー庁】

企業向けの省エネ支援策を強化し、パッケージ化して支援を行います！

令和7年度補正予算の公募開始

令和7年11月28日に閣議決定した補正予算に基づき、事業者の省エネルギーを支援する各種事業を開始しました。

以下事業を通じて、幅広い主体による省エネ投資・取組を後押しします。

詳細はこちらをご参照下さい。

■事業者向け支援

事業者向けには、一部支援策を強化しつつ、工場・事業所等における省エネ設備への更新や、専門家による省エネ診断等に対する支援を実施しています。

■省エネ・非化石転換補助金■

●対象となる事業区分

＜（1）工場・事業場型＞

予め指定された先進設備・システム、設計が伴うオーダーメイド型設備、高効率な設備として登録及び公表した指定設備などを活用して工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る事業

【先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン枠】

＜（2）電化・脱炭素燃転型＞

化石燃料から電気への転換および低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備（指定設備）へ更新等する事業

＜（3）GX設備単位型・設備単位型＞

（一社）環境共創イニシアチブが高効率な設備として公表した省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等へ更新する事業

【従来枠、メーカー強化枠、トップ性能枠】

＜（4）エネルギー需要最適化型＞

見える化や運用改善により、省エネを図る事業

■省エネ診断■

省エネ診断は、省エネの専門家が、工場・ビル・店舗等のエネルギーの使用状況を把握し、省エネできる改善項目や省エネ取組・再エネ導入等の提案を行います。

対象事業者：

・中小企業基本法に定める中小企業等

・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500KL未満の事業所

※会社法上の会社に該当しない事業者：社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、協同組合　等

1・公募期間

・省エネ・非化石転換補助金

◦一次公募：3月30日～4月27日

◦二次公募：6月1日～7月9日

◦三次公募：詳細が決まり次第公表

・省エネ診断

◦公募期間：2026年3月30日（月）～予算上限に達するまで

2・事業パンフレット

◦省エネ・非化石転換補助金

◦省エネ診断

◦支援事例：省エネコスト削減

3・執行先・公募要領等：

◦・省エネ・非化石転換補助金はこちらをご参照下さい

◦・省エネ診断はこちらをご参照下さい

■家庭向け支援

家庭向けには、国土交通省・環境省と連携し、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修等の住宅の省エネ化を支援する事業を実施しています。

詳細はこちらをご参照下さい。

＜＜資源エネルギー庁の支援制度につきましては、省エネポータルサイトもご参照下さい＞＞

【ご案内】【厚生労働省】

今般の中東情勢の影響により、原材料の調達困難や価格高騰等が生じ、事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合には、一定の要件を満たすことで雇用調整助成金の支給対象となる可能性があります。

お困りの方は、下記にお示ししておりますサイトを御覧いただき、各地域のハローワークや助成金センターに御相談ください。

〇対象となる事業所

次のいずれにも該当する事業主が対象となります。

1．雇用保険適用事業主

2．最近3か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて10％以上減少

3．最近3か月間の雇用保険被保険者数等の月平均値が前年同期と比べ、一定規模以上増加していない

4．実施する休業等が労使協定に基づいた休業等の実施

※要件・受給額等については、以下の厚生労働省HPより詳細をご確認ください。

○詳しくはこちら

【ご案内】【環境省】

「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」は、工場・事業場における先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、CO2削減計画に基づく設備導入等を行う事業（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援する事業（DX型CO2削減対策実行支援事業）に対して、補助金を交付する事業です。

環境省：SIFT事業

執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会ホームページを御覧ください。

一般社団法人温室効果ガス審査協会ホームページ

※現在令和7年度補正予算SHIFT事業につきまして、公募中です。（第2次締切：6/10）

※令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業（SHIFT 事業））公募の予告が発出されました。

公募期間（予定）

公募開始：令和8年6月12日（金）

①省CO2型システムへの改修支援事業

一次公募締切：令和8年7月15日（水）12時まで

二次公募締切：令和8年8月26日（水）12時まで

※公募開始日は同じですが、締切は2回設定します。

一次公募、二次公募それぞれ同程度の採択可能額を設ける予定です。

※一次公募で不採用となった応募は、応募内容に変更がなく応募者が希望した場合は、二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

②DX型CO2削減対策実行支援事業

公募締切：令和8年8月26日（水）12時まで

【ご紹介】【栃木県】

1.事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは

BCPとは、地震や風水害、集団感染などの緊急事態に直面した際に、被害を最小限に抑え、一刻も早く事業活動を復旧させるために、あらかじめ立てておくべき計画です。これは、会社と社員を守るとともに取引先からの信頼を得るものへと繋がっていきます。

また、BCPの策定により、自社の経営の実態を把握・再確認することができ、経営力の向上につながる等、平常時でも大きなメリットを得ることができます。

2.事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の取り組みを開始するために必要な項目を盛り込んだものです。本格的なBCP（事業継続計画）の策定にくらべ、被災時の対応や備えに特化し、取り組みやすい内容になっています。この計画を国として認定する制度があり、認定を受けると防災・減災設備に対する税制優遇、金融支援、補助金の優先採択等を受けることができます。

3.栃木県BCP策定支援プロジェクト

栃木県は、平成27（2015）年1月22日、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会及び栃木県中小企業団体中央会と「栃木県BCP（事業継続計画）策定支援に関する協定」を締結し、県内事業者のBCP策定支援に取り組んでいます。

4.BCP（※事業継続力強化計画を含む）個別策定支援の御案内

栃木県BCP策定支援プロジェクトでは、BCPの個別策定支援を行っています。

BCP策定支援を希望する県内の事業者に専門家を派遣し、事業の特性に応じたBCP策定をお手伝いします（費用無料・回数制限なし）。

専門家は、東京海上日動火災保険株式会社から派遣します。

「BCPを策定したいけれど何から手をつけていいか分からない」「本格的なBCPの策定は難しそうだけれど、事業継続力強化計画は作りたい」「策定にあたって助言が欲しい」等、悩みを抱えている事業者の皆様、まずは御相談ください。

ご相談・事例他詳しくは栃木県HP該当ページをご覧ください。

【ご案内】【栃木県】

栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気料金の支援対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。詳細はこちらのページをご参照下さい。

【注意】

この補助金は、「低圧」「高圧」「特別高圧」の3種類の電力のうち、「特別高圧」(7,000V超過)で受電契約する中小企業等を対象とするものですので、ご注意ください。

※「低圧」「高圧」で受電している家庭や企業については、本事業の対象期間において、国による月々の電気料金からの値引き支援が行われていますので、詳しくは以下のサイトをご参照ください。

（国）電気・ガス料金支援特設サイト

お問い合わせ

経営支援課 中小・小規模企業支援室

〒320-8501

宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館6階

Email：shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp

【ご案内】【防衛装備庁】

防衛装備庁では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた上での技術的優越を確保しつつ、優れた装備品の創製を可能とするため、先進技術動向の把握と、これを踏まえた将来の研究開発の方向性を示す技術戦略の策定、国内外の様々な研究開発関連組織との連携、先進的なデュアルユース技術の積極的な取り込みなどを推進し、研究開発事業を通じた技術力の強化を図ります。

また、防衛装備品の取扱いに関する業務を行う組織・部署が細分化されておりました。これらの組織が統合された防衛装備庁では、防衛装備品の構想から研究・開発、量産取得、運用・維持整備、廃棄といったライフサイクルの各段階を通じたプロジェクト管理※を行い、防衛装備品の効率的な取得を行っていきます。

防衛産業への参入・販路拡大に関心のある事業者におかれましては、是非提案をご検討下さい。

＜＜詳細はこちらをご覧下さい＞＞

参考：

■防衛装備庁の政策

■参入に関しまして

防衛省では、新規性のある優れた技術・製品・価格競争力等を有する企業が新たに防衛産業へ参入する機会を創出することにより、民生先端技術の取り込みを図り、防衛生産・技術基盤の強化を図ることとしています。なお、日用品や建設工事などの防衛装備品に関連しないもののご提案は対象としておりません。このようなものの入札等の情報については、こちら及び各部隊等のホームページをご確認ください。

・新規参入相談窓口はこちら

・ファストパス調達はこちら

・防衛省・自衛隊及びプライム企業へアピールする展示会（防衛産業参入促進展）はこちら

・高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ企業等との随意契約（スタートアップ技術提案評価方式）はこちら

■審議会

■安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）

■既に防衛産業に参入している企業向けの施策について

・米国の関税措置を受けた影響に関する特別相談窓口

・防衛生産基盤強化法のページ

・防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン

・米国防衛サプライチェーン・米軍装備品維持整備事業等への参画促進について

■装備品製造等基盤強化資金（特別貸付制度）

【ご紹介】【中小企業庁】

中小企業庁では、中小企業施策を広く知っていただくための冊子を各種発行しています。

■1：中小企業施策全般をまとめた冊子

■2：マンガ、Q＆A形式で解説した冊子

■3：目的別の施策ごとにまとめたリーフレット

冊子などの請求受付については、リンク先ページ内の「冊子の請求受付」ボタンをクリックしてください。

※「書店にて販売中」「在庫なし」は除きます。

※送料や発送スケジュールも「冊子の請求受付」ボタンをクリックして表示されるページで説明しています。必ずご確認ください。

お急ぎの場合は、お近くの中小企業支援機関などに事前にお問い合わせの上、入手してください。

なお、電子媒体のみのものも含め、ページ内一覧の冊子はPDFファイルで閲覧していただけます。

中堅・中小企業のDX推進（バリューアップDX）

デジタル化による業務効率化やコスト削減にとどまらず、既存事業の高度化や新規事業の創出を通じて高付加価値化を図り、企業全体の収益力を高め、雇用拡大や賃上げ・設備投資等につなげる取組みを「バリューアップDX」として推進を図ります。

【施策パッケージ掲載ページ】

こちらのページをご参照ください。

「DX施策パッケージ」「ロボット導入施策パッケージ」

関東経済産業局では、支援機関の皆様が中堅・中小企業のDXを支援する際の手引き書として、経済産業省及び所管法人が実施するDX関連の各種支援策の概要を取りまとめた「DX施策パッケージ」のほか、ロボットの導入に関しては「ロボット導入施策パッケージ」を作成しています。

地域企業にDX・ロボット導入施策を御案内したい支援機関の皆様の一助として御活用ください。

（地域企業の皆様自身がDX・ロボット導入を進める際の手引書としても御活用いただけます。）

【施策パッケージ掲載ページ】

こちらのページをご参照ください。

「地域の課題解決をサポートする　CEコマースガイドブック」

関東経済産業局は「地域の課題解決をサポートする　CEコマースガイドブック」を公開しました。

○概要

本ガイドブックは、自治体の皆さまがCEコマース※への理解を深めるだけではなく、実際にCEコマースを活用するステップやCEコマース事業者との連携パターンを紹介するとともに、単なる事例集ではなく、CEコマースのビジネスモデルごと、地域特性ごとの取組の方向性を例示するなど、自治体の皆さまができるだけ活用イメージを持っていただけるよう工夫しました。自治体をはじめ、地域でCEコマースの活用を推し進めていく皆さまの一助となれば幸いです。

※CEコマースとは、

（1）物品の稼働率を高める（シェアリング・サブスク等）

（2）物品の利用期間を延ばす（リユース・二次流 通仲介等）

（3）物品の寿命を延ばす（リペア・アップサイクル等）

等に該当するビジネスを指します。

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・関東経済産業局「地域の課題解決をサポートするCEコマースガイドブック」の発行について

サーキュラーエコノミーを解説し、循環型消費行動を促進するためのウェブサイト

サーキュラーエコノミーをわかりやすく解説し、循環型消費行動を促進するための情報発信を行うウェブサイトを開設しましたのでお知らせします。

▼サーキュラーエコノミーをわかりやすく、行動しやすくするサイト

▼（企業向け）Circular Partners公式サイト

令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。

しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

■事業内容

●支援の対象・要件

中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2／3以上を占める者）。

ただし、みなし大企業を除く。

地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

以下（1）～（4）を満たすこと。

（1）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること。

※ 商標出願については優先権がない外国出願も可とします。

※ 日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む）については、日本への国内移行予定のものに限ります。

※ 優先権主張がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。

（2）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。

（3）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け出願対策の意思を有している」こと。

※ 抜け駆け出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。

（4）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

※ 採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。

※ 採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

●補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用 等

●補助率・上限額

補助率

1/2

上限額

1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）

●案件ごとの上限額

特許150万円

実用新案・意匠・商標60万円

• 抜け駆け対策商標（※）30万円

（※）抜け駆け対策商標：第三者による抜け駆け出願の対策を目的とした商標出願

▲詳しくはこちらをご参照下さい。

【ご案内】【経済産業省】

技術流出対策は、単なる「コスト」ではなく、企業経営上も不可欠な「投資」と捉え、積極的に取り組むことが重要です。

■■技術流出対策ポータルサイト■■

技術流出対策の関連施策

■技術流出対策ガイダンス

本ガイダンスは、企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介しています。令和7年5月に策定した第1版では、①生産拠点の海外進出に伴う技術流出、②人を通じた技術流出への対策を取り上げました。令和8年4月に改定した第2版では、新たに③共同研究に伴う技術流出と、④すり合わせに伴う技術流出への対策を取り上げるとともに、既存の内容の拡充等も実施しました。

・技術流出対策ガイダンス第2版

・技術流出対策ハンドブック（中小企業版）

・技術流出対策ハンドブック（スタートアップ企業版）

■経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）

産業界の経済安全保障に対する意識は徐々に高まっているものの、大企業を含め、具体的に何をすればよいか分からないとの声を受け、民間の好事例の横展開を目指し、「民間ベストプラクティス集」を策定しました。

経済安全保障上の観点から、技術流出やサプライチェーンリスクへの対策に取り組む企業等の実例を紹介しています。

■技術情報管理認証制度（TICS）

企業の情報セキュリティ対策を、国の認定を受けた認証機関が国が策定した基準に基づいて審査・認証する制度です。企業は認証機関の指導・助言を受けつつ、体制整備等に取り組むことが可能です。また、客観的な審査から認証を受けていることを、取引先等に示すことで、取引先からの信頼性も向上します。

■■他詳細につきましては、技術流出対策ポータルサイトをご参照下さい。■■

【ご案内】【栃木県】

●1：「パートナーシップ構築宣言」とは

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

宣言した企業は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。

■「パートナーシップ構築宣言」の登録方法

上記「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから登録できます。

ひな形や記載見本もありますのでご参考にしてください。

（「パートナーシップ構築宣言」のひな形は、こちらのページ内リンクをご参照下さい。）

パートナーシップ構築宣言では、下請中小企業振興法に基づく振興基準（以下「振興基準」という。）の遵守についても宣言いただいています。同法及び振興基準が改正され、令和8年1月1日から施行されることに伴い、パートナーシップ構築宣言のひな形についても同日付で改正されました。

以上を踏まえ、宣言企業の皆様におかれましては、新たなひな形に基づきパートナーシップ構築宣言を更新いただき、宣言内容を適切に履行してください。

加えて、パートナーシップ構築宣言をまだされていない企業の皆様におかれましては、この機会にぜひ宣言をお願いします。

●2：「パートナーシップ構築宣言」登録のメリット

「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトにおいて登録・公表している企業は、国や県の補助金の一部で加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられます。

（優遇措置を受けられる県の補助金につきましては、こちらをご参照下さい。）

■栃木県制度融資「産業政策推進資金（重点政策推進融資）」

県制度融資の対象に、「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトにおいて登録・公表している企業を追加しました。

栃木県／産業政策推進資金の御案内 

■国の各補助金

経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において、加点措置が受けられます。加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。

補助金の加点等、優遇措置：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

●3：パートナーシップ構築宣言取組事例集

宣言企業の実際の取組について、概要や背景などのポイントが掲載されています。

これから宣言を行う企業や、他の宣言企業にとって、参考になる事例集です。

令和7年度パートナーシップ構築宣言取組事例集(中小企業庁)

【ご案内】【中小企業庁】

本助成金は、高年齢者の雇用促進を図るため、以下の取組を行う事業主に対して助成を行うものです。

・65歳以上への定年引き上げ

・定年の廃止

・高年齢労働者の雇用管理制度の整備

・高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換

詳しくはこちらをご参照下さい。

【公正取引委員会】【中小企業庁】

■中小受託取引適正化法（取適法）

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。（施行期日：令和8年1月1日）

●中小受託取引適正化法（取適法）：公正取引委員会のページよりご紹介

・取適法とは（概要・法令ガイドライン等）

・重点施策・取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

・取適法に関する調査・手続（情報提供フォーム等）

・取適法に関するお知らせ

・よくある質問コーナー(取適法)

・優越的地位の濫用及び取適法の概要（講習会のご案内）

※各種資料の一覧をこちらのページにご紹介しております。どうぞご覧ください。

■受託中小企業振興法

発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、「下請中小企業振興法」は「受託中小企業振興法（略称：振興法）」となります。（施行期日：令和8年1月1日）

●受託中小企業振興法：中小企業庁のページよりご紹介

・改正法概要

・改正法説明資料

●振興基準の改正

振興基準は、受託中小企業の振興を図るため、中小受託事業者及び委託事業者のよるべき一般的な基準として、受託中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき定められるものです。下請法・振興法の改正により、振興基準の一部の規定についても改正・追加が必要となるため、振興基準も改正を行いました。（施行期日：令和8年1月1日）

詳しくはこちら

【ご紹介】【経済産業省】

関東経済産業局の海外展開支援施策を以下ご紹介します。

■中小企業海外展開支援施策一覧

関東経済産業局では、企業の海外展開に向けた取組の一助とするため、国やJETRO等の支援機関が提供する支援メニューを、企業の海外展開のステップ毎に一覧としてとりまとめています。

•中小企業海外展開支援施策一覧

■新規輸出1万者支援プログラム

経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小企業基盤整備機構が一体となり、新たに輸出に取り組む企業を支援します。本プログラムに登録された方には、ジェトロのコンシェルジュによるカウンセリングを行い、輸出の実現に向けた課題や準備状況に応じ、最適な支援策を提案します。

•新規輸出1万者支援プログラム

■ものづくり商業サービス生産性向上促進補助金　グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等に関する費用の一部を補助します。

•ものづくり商業サービス生産性向上促進補助金

■グローバルサウス未来指向型共創等事業費補助金

グローバルサウス諸国において、国内企業が行うインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（FS事業）及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。

•グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金ポータル

•グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金：大型実証 非ASEAN加盟国

•グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金：大型実証 ASEAN加盟国

•グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金：小規模実証・FS

•グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金：ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業

賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト【中小企業庁】

賃上げ必要額・収益分析のツールとヒント、相談窓口、補助金等の支援策などをまとめています。ぜひご利用下さい。

賃上げ・最低賃金対応支援特設サイトはこちらをご参照下さい。

賃上げ促進税制【経済産業省】

大企業および中小企業等において、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度です。

■全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制について（経済産業省のサイトへ）

■中小企業向け賃上げ促進税制について（経済産業省のサイトへ）

関連情報

賃上げ促進税制について（経済産業省のサイトへ）

各種お問い合わせはこちらをご参照下さい。

最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策【中小企業庁】

中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策を公表します。

▼関連リンク（経済産業省リリース：最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します）

▼関連資料（経済産業省：最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策）

▼参考（中小企業庁支援策チラシ一覧閲覧ページ）

【ご紹介】【経済産業省】

2026年4月1日より、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設しました。

1．よろず支援拠点「生産性向上支援センター」の概要

よろず支援拠点とは、各都道府県に設置された、中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の様々な経営課題に対して、ワンストップで対応する組織です。地域の支援機関と連携しながら、その解決を支援し、地域経済の活性化を図っています。

2026年4月1日から、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設しました。足下の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることができるよう、伴走支援を行います。

2．よろず支援拠点「生産性向上支援センター」の支援について

同センターは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上（特に労働投入量の効率化）に向けて、複数回（計10回程度を想定）・現場訪問型の徹底した伴走支援を行います。

例えば、「残業が減らず、人が定着しない」、「本当は見直したいが、手作業が当たり前になっている」、「忙しさに追われ、改善に手が付けられない」等のお悩みを抱える中小企業・小規模事業者等に対して、徹底して寄り添います。

生産性向上に関する知識・経験豊富な生産性向上支援サポーター等が、中小企業・小規模事業者等の現場の状況に応じた最適な次の一歩を一緒に考えます。

支援内容の一例として、5Sなど作業環境の整備、ムリムラムダの削減など職場改善、作業プロセス改善、デジタル化、自動化、IoT化、AI活用などがあります。

また、同センターの支援を受け、「生産性向上取組計画」と呼ばれる計画を策定することで、2026年夏頃より、省力化投資補助金（一般型）の採択審査において加点措置を受けられるようになる予定です。

人手不足でお困りの中小企業・小規模事業者等の皆様におかれては、積極的に同センターの活用をご検討ください。

詳細・各都県のよろず支援拠点「生産性向上支援センター」の住所・連絡先等の情報はこちらをご覧ください。

よろず支援拠点全国本部ホームページ

【ご紹介】【経済産業省】

中部経済産業局では、中堅・中小企業が実践しやすい省エネのポイントをまとめた省エネガイドを作成しました。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギーを効果的に進めるには、設備更新などのハード面だけでなく、省エネの目標設定や管理体制の整備、エネルギーの見える化など、組織全体で取り組むソフト面の強化が欠かせません。

本ガイドでは、省エネ推進ステップやロードマップ作成の流れをわかりやすく説明しています。

エネルギー価格高騰やカーボンニュートラルへの対応のため、まずはお金のかからない社内体制作りからはじめてみませんか？

詳細はこちらをご参照下さい。

【ご紹介】【中小機構】

省力化・生産性向上への第一歩、今から始めませんか？

「省力化ナビ」では、中小企業のみなさまが、省力化・生産性向上の取組に一歩踏み出すための“気づき”を得られるよう、業種ごとの取組事例やツールを提供しています。

これらのコンテンツは、事業者のみなさまに加えて、商工会・商工会議所・金融機関など 地域の支援機関のみなさまの啓発・伴走支援にもご活用いただけます。

詳細は「省力化ナビ」をご覧ください。

【ご紹介】【経済産業省】

関東経済産業局では、今般の中東情勢の影響を受ける燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供の受け付けを開始します。

こちらをご覧ください。

今般の中東情勢の影響を受ける燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供を受け付けるため、本日、関東経済産業局では、「中東情勢関連対策ポータル」を設置します。

関東経済産業局中東情勢関連対策ポータル

【ご案内】【経済産業省】

米国関税について知りたい。将来の資金繰りが心配。

米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップでご案内します。

■米国関税対策（経済産業省）

■関東経済産業局の相談窓口

【ご案内】【栃木県】

栃木県では、金融機関と信用保証協会の協力を得て、中小企業者の皆様が円滑に事業資金を調達できるように制度融資を実施しています。

■ご利用いただける方

以下の要件を全て満たしている方が、栃木県制度融資をご利用いただけます。

1. 中小企業者（小規模企業者を含む会社・個人）、中小企業団体であること

2. 県税の滞納がないこと

3. 許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること

4. 各資金ごとに定められた要件を満たしていること

詳しくはこちらをご覧ください。

※ほか、概要・要綱・パンフレット・様式等も掲載しておりますので、ご参照下さい。

■申込手続の流れ

栃木県制度融資の一般的な申込手続の流れは、こちらのページをご参照ください。

■融資申込先・取扱金融機関

栃木県制度融資の申込先となる取扱金融機関は、こちらの一覧をご覧ください。

■県制度融資 資金一覧表

中小企業者向けの県制度融資（産業労働観光部所管）資金一覧と、融資条件などについては、こちらのページの一覧をご覧ください。

■目的別利用ガイド

中小企業者の規模や利用の目的別に、資金をこちらのページにてご案内しております。

■お問い合わせ

経営支援課 金融担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20

県庁舎本館6階

電話番号：028-623-3181

ファックス番号：028-623-3340

Email：keiei@pref.tochigi.lg.jp

【ご案内】【栃木県産業振興センター】

栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下　当拠点）では、プロフェッショナル人材の常勤・非常勤の採用支援を行っております。

特に副業・兼業プロフェッショナル人材の採用支援を県の補助金やマッチング支援事業で進めております。

■副業・兼業での人材活用を検討されているなど、事業の詳細や求人掲載等を含めたご相談は、下記の栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点までご連絡ください。

〈問い合わせ先〉

（公財）栃木県産業振興センター栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点

〒321‐3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜1‐5‐40 とちぎ産業交流センター320号室

TEL:028‐670‐2311

FAX:028‐670‐2312 　

E‐mail:projinzai[@]tochigi-iin.or.jp

[@]　は　＠　に変更して送信ください

栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点トップページはこちら

〈事業所管課〉

栃木県産業労働観光部産業政策課次世代産業創造室

TEL:028‐623‐3203　

E‐mail:sangyoshinko[@]pref.tochigi.lg.jp　

[@]　は　＠　に変更して送信ください

【ご案内】【経済産業省】

＜＜概要＞＞

事業者の省エネルギーの取組を一層加速させるため、デジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的として、「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成しました。

これまで我が国では、石油危機を契機として、徹底した省エネを一貫して推進してきました。こうした取組の成果により、エネルギー消費効率は1970年代以降、４割改善し、我が国のエネルギー効率は世界的にトップ水準となっています。こうした我が国が強みとしてきた省エネを、カーボンニュートラルの実現や、電気料金などのエネルギー価格高騰への対応に向けて、さらに加速していく必要があります。

一方で、これまでの延長の取組（As Is）では、今後の省エネ効果は鈍化するとの声もあり、デジタル・AI技術を活用した抜本的な対策（To Be）の必要性が求められつつあります。こうしたデジタル・AI技術を活用した対策は、省エネのみならず、生産性向上・企業の競争力強化の観点でも重要です。

国際的にも、IEAのレポートにAIを活用したエネルギー最適化の活用が述べられ、我が国の第7次エネルギー基本計画でも、デジタル技術を活用した操業の最適化等に取り組むことが記載されております。

こうした中で、事業者の皆様に、デジタル・AI技術を活用した省エネ・生産性向上に向けて、検討のきっかけとしていただくため、「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成致しました。本書が一助となって、日本企業が新たな省エネの取組を世界に先駆けて取り組み、更なる成長に繋げられることを期待しています。

•【概要版】デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き

•【詳細版】デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き

【ご案内】【中小企業庁】

「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

■対象事業：

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。

具体的には「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

■対象者・申請方法：

この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

■参考：（中小企業庁：Go-Tech ナビ）

【ご紹介】【経済産業省】

経済産業省では、航空機産業におけるサプライチェーン強化の観点から、部品等の製造・供給事業者（サプライヤー）の生産管理・品質保証体制の強化に取り組んでおります。

今般、サプライヤーが国内大手発注企業（川下企業）と取引を行う上で求められる生産管理・品質保証について解説したガイドブック及びチェックリストを取りまとめました。

概要

昨今の航空機業界では、生産拡大と国際的な競争激化に伴うコスト削減要請を受け、サプライチェーンの拡大や一貫生産体制の構築が求められています。そのため、サプライヤーには高度な生産管理・品質保証能力の習得が必要とされております。

このような現状を踏まえ、経済産業省では、サプライヤー及び一貫生産体制を構築・管理する中核企業に求められる生産管理・品質保証について、実務に則して分かりやすく解説したガイドブック、川下企業がサプライヤーを選定する際のポイントをまとめたチェックリストを作成しました。

※参考：経済産業省の航空機・防衛産業施策に関するページ

【ご紹介】【宇都宮大学】

宇都宮⼤学は「地域に学び、地域に返す、地域と⼤学の⽀え合い」をモットーに、地域と連携した教育、研究に取り組んで参りました。

地域との連携関係を⼀層強化し、「知の拠点」として社会的ニーズに応えるために、2018年4月に地域創生推進機構を創設しました。

また、産業界や自治体と深い連携を図るため、2021年4月には、地域との連携を一元化する窓口として「社会共創促進センター」を、さらに2025年4月には、「シンクタンク（シンクタンク地域経営）」を機構内に設置し、体制の充実を進めております。

社会共創促進センターは、共創コーディネートおよびシンクタンクのマネジメントを通じて、地域との共創機能を強化し、「知の拠点」形成を推進してまいります。

詳しくはこちらをご参照下さい。

【通年募集】【栃木県】

県気候変動対策課では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、今年「とちぎカーボンニュートラル１５(いちご)アクション県民運動」を開始し、脱炭素行動「１５(いちご)アクション」の実践を促す取組を展開しているところです。

この運動の認知度向上及び脱炭素行動に取り組む機運醸成のため、運動の趣旨に賛同いただける企業等を募集します。

【対象】

カーボンニュートラルに向けた取組を行う県内企業等

【申請方法】

栃木県電子申請システムの申請フォームに入力

または登録申請書の提出（持参・郵送・メール）

【募集期間】

令和6(2024)年12月6日～（通年募集・随時登録）

【県ホームページ】

【お問い合わせ先】

栃木県環境森林部気候変動対策課

TEL:028-623-3187

【参考】

「とちぎカーボンニュートラル１５アクション県民運動」について

【ご紹介】【中小機構】

中小企業経営者や支援機関の方々が活用いただける様々なツールをご紹介します。

一覧掲載ページはこちら

■情報提供ツール

中小企業経営や支援に関する情報を調べる際にご活用いただけるツールです。

●中小機構 総合ハンドブック

中小機構が提供する支援制度のポイントを掲載しています。中小企業・支援機関の方が、中小機構の施策をお探しになる際の手引書です。

●販路開拓・海外展開支援事業案内パンフレット「はばたけ！中小企業」（2025年度版）

中小機構の販路開拓・海外展開支援の事業内容を掲載しています。

■診断・計画作成ツール

経営計画の作成や、自社の経営状況を無料で簡単に点検できるツールを紹介しています。

●儲かる経営 キヅク君

商品・取引先ごとの収支状況やコスト構造の変化を可視化し、利益を得るための売上高をシュミレーションできるツールです。

●価格転嫁検討ツール

簡単な操作で、価格転嫁において、商品別（取引先別）の収支状況が把握できるツールです。

●経営自己診断システム

自社の各財務指標値の優劣を診断したり、経営状態を点検することができるシステムです。

【ご案内】【厚生労働省】

厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして「男女間賃金差異分析ツール」を作成し、公開しております。

男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につなげるためのツールとしてご活用ください。

○概要

・自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均データと比較することで自社の女性活躍に関する強みや課題を明らかにすることができます。

・男女間の賃金差異が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスが得られます。

○こちらよりご利用下さい。

女性活躍推進法特集ページ