【7/31締切】【栃木県】

【実施日時】

令和8（2026）年8月25日（火）～8月27日（木）合計3日間（各日午前9時30分～午後4時30分）

【場所】

栃木県立県央産業技術専門校

【対象者】

以下のすべてに当てはまる方

・とちぎ航空宇宙産業振興協議会又はとちぎ未来技術フォーラムの会員で県内に製造拠点を有する企業の方

・NC機械加工等に従事する技術者又はこれから従事する予定の技術者等

【定員】

10名

※受講者の決定は先着順を基本としますが、定員を超える場合は、昨年度未受講の会員を優先します。

※応募多数の場合は、各社1名に調整していただく可能性がございます。

【受講料】　3,580円

【申込方法・詳細】

栃木県HPを御覧ください。

【締切】

令和8(2026)年７月31日（金）

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【7/3締切】【栃木県】

【実施日時】

令和8（2026）年7月27日（月）～7月31日（金）合計5日間（各日午前9時30分～午後4時30分）

【場所】

栃木県立県央産業技術専門校

【対象者】

以下のすべてに当てはまる方

・とちぎ自動車産業振興協議会、とちぎ航空宇宙産業振興協議会、とちぎ医療福祉機器産業振興協議会又はとちぎ未来技術フォーラムの会員で県内に製造拠点を有する企業の方

・パソコン(Windows)の基本操作が出来る方（通常業務で使用するレベル）

・機械製図の基本を理解しており、CATIA初心者の方

【定員】

10名

※受講者の決定は先着順を基本としますが、定員を超える場合は、昨年度未受講の会員を優先します。

※応募多数の場合は、各社1名に調整していただく可能性がございます。

【受講料】　7,160円

【申込方法・詳細】

栃木県HPを御覧ください。

【締切】

令和8(2026)年7月3日（金）

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/30締切】【栃木県】

とちぎ産業振興協議会では、「図面の読み方入門講座」を以下のとおり開催いたします。

受講を御希望の方は、受講申込書及びアンケートに必要事項を記載の上、お申し込みください。

※詳しくは栃木県HPを御覧ください。

【実施日時】

令和8（2026）年8月17日（月）～8月20日（木）合計4日間（各日午前9時30分～午後4時30分）

【場所】

栃木職業能力開発促進センター（ポリテクセンター栃木）

【定員】

10名

※受講者の決定は先着順を基本とします。

※応募多数の場合は、各社1名に調整していただく可能性がございます。

【受講料】　5,500円

【申込方法・詳細】

栃木県HPを御覧ください。

【締切】

令和８(2026)年6月30日（火）

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【7/10締切】【経済産業省】

経済産業省（事務局：関東経済産業局／協力：経済産業省航空機武器宇宙産業課航空機部品・素材産業室、地方経済産業局）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、国内航空宇宙産業・次世代モビリティ産業のビジネスマッチング事業を実施します。

中小機構のマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」を通じ、航空宇宙・次世代モビリティ産業のバイヤーと、 航空宇宙産業のサプライヤーや自動車、情報通信機器、産業機械等の他産業のサプライヤーとのマッチングにより、国内航空宇宙産業・次世代モビリティ産業のサプライチェーン強化を後押しします。

今年度は9社24件のニーズが寄せられました。

すでに航空宇宙産業や次世代モビリティ産業等に参画している、またはこれから参画されることを検討している皆様のご参加をお待ちしております。

詳細はこちら：令和8年度航空宇宙産業ビジネスマッチングを開催します

ニーズ一覧：ジェグテック「令和8年度航空宇宙産業ビジネスマッチング公募特集」

※令和8年7月10日（金）まで提案書を受け付けております。

※ニーズを確認するにはジェグテックへの登録（無料）が必要です。

【6/5締切】【栃木県】

宇宙ごみ防止事業に取り組むスタートアップ企業である株式会社BULLの装置を搭載した、H3ロケット6号機（30形態試験機）の打上げが決定！

ロケット打上げにあたり、パブリックビューイングを実施します。

併せて、株式会社BULLによる航空宇宙セミナーも開催！

ロケットの打上げを見守りたい人はもちろん、航空宇宙産業に興味のある方も、ぜひお越しください！

1. 開催日時・内容

令和8(2026)年6月10日（水曜日）9:00～12:00（時間は予定）

・H3ロケット6号機（30形態試験機）打ち上げライブ配信のパブリックビューイング、株式会社BULLによる解説

・株式会社BULLによる航空宇宙セミナー

2. 会場

栃木県庁　研修館講堂（栃木県宇都宮市塙田1-1-20）

3. 対象者

とちぎ航空宇宙産業振興協議会等の会員企業

県内スタートアップ企業

航空宇宙産業に興味のある県民の皆様

4. 定員

100名程度

5. 留意事項

・H3ロケット6号機（30形態試験機）の打上げが延期又は中止となった場合、パブリックビューイングの実施についても延期又は中止となる可能性があります。なお、パブリックビューイングが延期又は中止の場合でも、航空宇宙セミナーは実施します。

・H3ロケット6号機（30形態試験機）の打上げ時刻が変更となった場合、本イベントの開始時刻又は終了時刻が、最大1時間30分程度変更となる可能性があります。変更となった場合は、申込者宛てメール等にて御連絡させていただきます。

・応募者多数の場合、抽選とさせていただきます。参加決定についてのお知らせはメール等にて御連絡させていただきます。

・申込フォームに御入力いただいた内容は、個人情報保護法及び関係法令等に基づき適切に取り扱い、本イベントの運営管理にのみ利用します。

6. 申込方法

こちらの申込URLからお申し込みください。

申込〆切：令和8(2026)年6月5日（金曜日）

7. 参加費　無料

8. 主催

栃木県、宇都宮市

9. 協力

株式会社BULL

●詳細はこちらをご参照下さい。

【6/15締切】【栃木県産業振興センター】

本商談会に参加いただける「受注企業」を募集しております。

取引先の新規開拓等の機会としてご活用ください。

◇日時：

令和8(2026)年9月1日（火）10:30～17:00（予定）

◇会場：

東京都立産業貿易センター浜松町館　4階展示室

◇対象：

栃木県内に本社、工場又は営業所等の事業拠点を有する中小製造業

(受注を希望する企業であり大企業を除きます。)

◇募集数：

45社（栃木県枠／先着順）

※参加発注企業111社

◇参加費：

11,000円/社　（別途、請求書を送付します。）

◇募集期限：

令和8(2025)年6月15日（月）17:00まで

※定数になり次第、締切ります

◇申込方法ほか詳細：

こちらのホームページをご確認ください。

【6/12開催】【栃木県よろず支援拠点】

公正取引員会では、令和8年1月1日に施行された取適法について、相談者自身が行おうとする行為に対する実務上の疑問等への対応を目的として、よろず支援拠点と連携の上、個別相談会を開催します。

◇日時　令和8(2026)年6月12日（金）13:30～15:10

◇場所　栃木県よろず支援拠点 相談室　宇都宮市ゆいの杜1-5-40　とちぎ産業創造プラザ内

◇内容 取適法個別相談会

①13:30～14:00（先着2社）

②14:05～14:35（先着2社）

③14:40～15:10（先着2社）

【相談員】公正取引委員会 職員

※よろず支援拠点コーディネーターが同席する場合があります。

詳細は、こちらを参照ください。

【7/3開催】【栃木県よろず支援拠点】

栃木県よろず支援拠点では、栃木県内小規模事業者～中規模事業者の人手不足や賃上げ・生産性向上を支援するため、栃木県社会保険労務士会、栃木働き方改革推進支援センターと共催でセミナーを開催します。

◇日時　令和8(2026)年7月3日（金）13:30～16:00

◇場所　とちぎ産業交流センター 第2・3会議室

宇都宮市ゆいの杜1-5-40　とちぎ産業創造プラザ内

◇内容

【セミナー】　13:30～15:30

講演、事例紹介、トークセッション

【個別相談会】15:30～16:00

※事前申込が必要です

◇参加費　無料

詳細は、こちらを参照ください。

【6/23〜24開催】【栃木県産業振興センター】

本研修では、ISO9001規格の理解と要求事項に対する適合／不適合の判断など、内部監査員に必要となる知識を学びます。

また、規格条文学習と監査演習を通じて、企業のメリットを維持できる実務に通用する内部監査員を養成します。

◇日時：2026年6月23日（火）～24日（水） 9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：30名

◇受講料：一般　18,000円（センター会員　14.400円）

※各回とも同じ内容になります。：

【第1回】2026年6月23日（火）～24日（水）　

【第2回】2026年9月9日（水）～10日（木）

【第3回】2026年12月9日（水）～10日（木）

【第4回】2027年1月21日（木）～22日（金）

◇詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【次号発行で切替】【栃木労働局】

栃木労働局では、主要な取り組み、重要なお知らせを「今月のおすすめ情報」として発信しています。

○ 令和8年4月1日から、女性活躍推進法が改正

○ 職場における熱中症を防止しましょう！

○ 雇用保険料率が引き下げとなります！

○ 5月は労働保険電子申請利用促進月間です！

○ ｢賃上げ」支援助成金パッケージをご活用ください！

○ 最低工賃（電気機械器具製造業）が改正されました！（令和8年4月20日発効）

詳細はこちらをご覧ください。

【6月中掲載】【経済産業省】

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会（以下「小委員会」という。）において、2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめました。

■背景・目的

電力需給対策に万全を期すため、電力広域的運営推進機関において、全国の電力需要が高まる夏と冬の電力需給について検証を実施しています。当該結果を踏まえて、本日開催した第6回小委員会において、2026年度夏季の電力需給見通しを提示し、電力需給対策を取りまとめました。

■2026年度夏季の電力需給見通し・対策のポイント

2026年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていることを踏まえ、節電要請は実施しません。

他方、供給サイドは、国際情勢の変化や異常気象、発電所の休廃止の進展、火力発電所の東京湾・太平洋沿岸への集中等、自然災害に対して脆弱な構造にあることを踏まえると、電力需給は予断を許さない状況です。

このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨夏に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策を講ずることを決定しました。

■詳細はこちらをご参照下さい。

【6/15締切】【経済産業省】

■事業の目的

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在です。しかし、現在経営者の高齢化が進んでおり、事業承継による世代交代の山場を迎えています。また、近年の経済社会の変化やデジタル化・グリーン化といった社会的要請から、中小企業は事業再構築、経営革新が求められています。経営者年齢が若い企業ほど新たな取組に果敢にチャレンジしやすい企業の風土があるとされていることから、早期の事業承継への着手が期待されています。

中小企業庁では、平成29年度から都道府県単位で、商工会、商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業を実施、経営者に対してプッシュ型で事業承継診断を行うことによって、事業承継の「気づき」を促してきました。経営者は、事業承継にあたり後継者の経営能力に課題を感じている一方、後継者も自身の経営能力に課題を感じる傾向にあります。しかし、後継者は、経営能力向上のために既存資源を見つめ直し、進めている取組に対する評価や自らの課題を解決する際の相談・壁打ち相手が不足しているといった問題を抱えています。

そこで、本事業では、後継者に対して、知見のある専門家への相談や壁打ちをしながら既存資源の見つめ直しや事業計画の策定する機会を提供することで後継者の経営能力向上を後押しします。また、「現経営者が現役である並走期間のうちに、後継者が将来を見据えた取組に挑戦する」という意識を普及させるため、新規事業開発や社内改革、既存資源の見つめ直しに取り組む後継者の魅力を社会に知らしめ、後継者支援の取組の重要性について機運の醸成を図ります。

更に、地域の後継者の掘り起こしや、掘り起こされた後継者同士と先輩経営者によるネットワークの構築により、後継者の課題解決の一助となるような体制構築を目指すとともに、各地域において、後継者を支援する、自治体や商工団体、金融機関等の地域産業支援機関からなるエコシステムの輩出を目指します。

■公募期間

令和8年5月20日（水曜日）から令和8年6月15日（月曜日）15時00分まで必着

■募集要領ほか詳細は、こちらをご参照下さい。

【7/29開催】【経済産業省】

■開催の目的

経済産業省は、地域経済を牽引する中小企業の創出を日本経済成長の重要な柱と位置づけ、売上高100億円を目指す企業の挑戦を強力に支援しています。

この取組の一環として、経済産業省、関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「100億企業創出経営者ネットワークイベント（関東地域版）」を群馬県高崎市にて開催します。

本イベントでは、「100億宣言」を行った経営者や、今後宣言を検討している経営者が集い、高い成長意欲を持つ経営者同士のディスカッションや交流を通じて、成長の視座や発想、経営課題の気づきを得る場を提供します。ぜひ御参加ください。

■開催概要

●名称

「100億企業創出経営者ネットワークイベント（関東地域版）」

●日時

2026年7月29日（水曜日）14時30分から18時30分まで

●会場

エテルナ高崎（群馬県高崎市栄町22-30）※会場参加のみ

●主催

経済産業省、関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構

●対象

「100億宣言」企業及び今後宣言を検討する企業の経営者、経営幹部、金融機関等の支援機関

●プログラム

1　講演：「100億企業創出に向けた施策の方向性」

中小企業庁　経営支援部長　山崎琢矢

2　パネルディスカッション

成長を実現できる経営の「仕組み」作りと支援機関への期待

＜パネリスト＞

•IXホールディングス株式会社　代表取締役社長　三重大学教授　浜田吉司氏　

•株式会社池田製作所　代表取締役社長　池田剛一氏

•一般社団法人埼玉県商工会議所連合会　広域指導員　黒澤元国氏

•独立行政法人中小機構基盤整備機構（調整中）

•中小企業庁　経営支援部長　山崎琢矢

（モデレーター：中小企業庁　企画調整室長　赤松寛明）

3　経営者同士のグループディスカッション

4　交流会

■申込方法ほか詳細については、こちらをご参照下さい。

▶︎こちらもご参照下さい：成長意欲の高い中小企業の大規模な投資・共同開発・新事業の創出を支援

【各日締切】【JAXA】

本事業は、「輸送」「衛星等」「探査等」の3つの分野において「市場の拡大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の3つの出口に向け、宇宙技術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度にわたって大胆に技術開発に取り組めるよう、宇宙分野の資金配分機関としてJAXAに新たに基金を設置し、支援するものです。

■宇宙戦略基金事業

■技術開発テーマ一覧

▶︎第三期の公募中技術開発テーマ：

〈輸送〉

・民間ロケット打上げ実証加速化（公募中：7/16締切）

〈衛星等〉

・衛星通信利活用を拡大するための汎用地上アンテナ及びユースケースの開発・実証（公募中：6/25締切）

・衛星応用に向けた光・量子センシング技術（公募中：7/16締切）

・宇宙実証機会の拡大に資する衛星を活用した軌道上実証の低コスト・高頻度化技術の開発実証（公募中：7/2締切）

〈探査等〉

・LEO 拠点リブースト技術（公募中：7/9締切）

各テーマの公募に関する情報は、宇宙戦略基金ホームページにて順次公開予定です。

■宇宙戦略基金webページをご参照下さい。

▶︎宇宙戦略基金事業につきましては、こちらもご参照下さい。

【6/5締切】【栃木県産業振興センター】

群馬県では、ビジネスマッチングのための展示商談会「ぐんま Tech EXPO 2026」を開催します。

自社技術や製品の提案・PRの絶好の契機となりますので、ぜひご出展をお申込みください。

※詳細は下記をご覧ください。

（ぐんま Tech EXPO 2026 特設WEBサイト）

お問い合わせ等詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

【7/24締切】【中小企業庁】

事業承継・M＆Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・M＆A補助金」による支援を実施します。本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

■公募申請受付期間

令和8年6月19日(金)～令和8年7月24日(金) 17:00(予定)

■概要等

●事業承継促進枠

（概要）

5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

●専門家活用枠

（概要）

M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M＆Aに係る専門家活用の費用を補助します。

＜小規模売り手支援類型を新設いたしました＞

●PMI推進枠

（概要）

M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備費、外注費、委託費　等）

●廃業・再チャレンジ枠

（概要）

事業承継・M＆Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費　等）

■公募要領・申請方法

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・M＆A補助金Webサイトをご確認下さい。

▶︎事業承継・M＆A補助金につきまして、こちらもご参照下さい。

【6/26締切】【経済産業省】

中部経済産業局では、中部地域の女性活躍の促進のため、企業等における女性経営者・管理職の育成を支援しています。

このたび、令和8年度次世代女性リーダー育成講座「中部WIN」第9期の受講者募集を開始しました。

本年度は「共創型リーダーの育成」をテーマに、自己理解・他者理解を深めながら、組織内外との共創や、不確実な時代における意思決定力を養う全6回のプログラムを実施します。

企業横断のネットワークの中で新たな視点と気づきを得られる機会です。ぜひご応募ください。

開催期間：2026年8月7日（金曜日）～2026年12月4日（金曜日）までの計6回（主に13時30分～17時30分）

対象：企業推薦の女性管理職（課長相当）または管理職候補

定員：18名程度

受講料：無料

締切：2026年6月26日（金曜日）（※応募多数の場合は抽選）

○詳しくはこちら

【6月中掲載】【経済産業省】

経営課題と現場データを繋ぎ、具体的なアクションに導くための実践ガイド「ものづくりデータ活用サポートブック」を公開しました！

中部経済産業局では、中小製造業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を効果的に進めるための実践ガイド「ものづくりデータ活用サポートブック」を作成しました。製造現場のデータ活用や現場課題の解決に取り組みたい中小企業の経営層の皆様や、それらの支援を行う支援機関の皆様は、ぜひご覧ください。

本サポートブックは、DX推進のあり方や方法論をまとめた既存のガイダンスとは異なり、経営課題解決のために見える化すべき指標と取得すべきデータ等を課題毎に整理している点が特徴です。これにより、企業の漠然とした悩みから、具体的なデータの整理・分析、ITツール選定まで円滑にサポートします。

本サポートブックが、中小製造業の方々や、企業の身近な相談先である地域金融機関・商工会議所・商工会などの支援機関で活用されることを期待しています。

○詳しくはこちら

【6/19締切】【名古屋市】

名古屋市では、インド高度人材の採用支援を目的に、インドの名門大学において市内企業による合同企業説明会を開催します。

本事業では、トップレベルの理工系学生と直接面談できる機会を提供するとともに、企業の認知度向上や大学との関係構築を支援します。

是非ご参加ください。

・渡航日程：2026年9月9日（水曜日）～2026年9月13日（日曜日）予定

・定員：8社（各社2名まで）

・参加費：無料（※渡航費・宿泊費等は各社負担）

・申込締切：2026年6月19日（金曜日）必着

また、本企業説明会事業への参加を検討いただくための機会として、キックオフセミナーを開催します。

インド高度人材の採用やインドへの事業展開にご関心のある企業様は、ぜひご参加ください。

・日時：2026年6月12日（金曜日）15時00分～17時30分

・会場：ナゴヤイノベーターズガレージ

・内容：インド市場の動向、インド高度人材の活躍事例、企業説明会事業の概要説明

・参加費：無料

・定員：100名（先着順）

○詳しくはこちら

【5/29締切】【栃木県】

県では、栃木県内の外国人材受入企業の皆様のニーズに合わせ、完全オーダーメイドで研修を実施します。

本研修では、各社の業務内容や職場環境を丁寧にヒアリングし、外国人スタッフ一人ひとりに必要な日本語スキルに焦点を当てた、実践的なカリキュラムを御提案いたします。

ぜひ御参加ください。

■1 内容

●1　日本語オーダーメイド研修

対象者：県内企業で働く外国人スタッフ（技能実習生、特定技能者など）

研修期間：令和8(2026)年8月～令和9(2027)年1月を予定

時間数：40時間/社（原則として日中の勤務時間内に実施します）

形態：オンラインまたは対面実施

クラス数：最大2クラス/社　対応可能(1クラス最大人数: 10名まで)

実施形式：貴社の状況に合わせて、以下のいずれかの形式をお選びいただけます。

・「1クラスで週2回実施」

・「2クラスを週1回ずつ実施」

※異なる日本語レベルのスタッフが受講する場合は原則として後者になります。

費用：無料（注: 御要望の内容に応じて教材費等の負担が発生することがあります）

●2　多文化環境で活躍するリーダー育成研修

対象者：県内企業の多文化組織で働くリーダークラスの者（日本人・外国人）

研修：令和8(2026)年8月～令和8(2026)年12月（※月1回、全4回：2時間/1回を予定）

・第1回：8月27日(木)14時～16時　オンライン形式

・第2回：10月8日(木)14時～16時　オンライン形式

・第3回：11月5日(木)14時～16時　オンライン形式

・第4回：12月9日(水)14時～16時　集合形式（栃木県国際交流協会を予定）

※参加企業合同での研修になります

参加者数：最大10社・20名程度

費用：無料

内容：詳細は「多文化環境で活躍するリーダー育成研修（概要）」を参照

■2 申込方法・期限

申込方法：申込方法等詳細はこちらをご参照下さい

申込期限：2026年5月29日迄

■3 お申込み要件

栃木県内に本社・事業所があること。

外国人材の定着・成長を目標にして育成に取り組んでいる、もしくはこれから取り組みたいとお考えの事業者。

外国人材の育成担当者等が1名以上おり、研修期間中、その方が研修事業者とやりとりを確実に履行できること。

御要望に応じて費用負担が発生することに御了承いただけること。

リーダーシップ研修に参加を希望する場合、外国人材の日本語能力はN3以上（N2以上推奨）であること、また、全日程に参加できること。

PC、Wi-Fiなどの通信環境に支障がないこと（オンライン研修）。

【6/4締切】【栃木県】

栃木県は、県内事業者のベトナムにおける販路開拓、事業所設置、インバウンド誘客、高度外国人材に係る情報提供等に加え、県と同国政府機関、高等教育機関、民間企業等との調整等を一元的にサポートするため、「とちぎベトナムサポートハブ（愛称「とちぎハブ」）」を設置しています。

この度、下記のとおりベトナム事業展開実践セミナーを開催しますので、御関心のある方は是非お申込みください。

開催日時

令和8(2026)年6月5日(金曜日) 14時から15時30分まで(受付13時30分～)

場所

栃木県庁6階　大会議室2(宇都宮市塙田1-1-20)

※オンラインでの参加も可能です。オンラインでの参加を希望の方は、お申込みの際に、参加方法の欄で「オンライン参加」を選択してください。

募集対象

栃木県内に事業所を有する事業所（生産者、生産者団体、農業生産法人を含む。）及びその同国現地法人等

内容

【講演1】最新ベトナム情勢の整理（政治・経済・投資環境の変化）

【講演2】市場開拓のリアルな可能性（販路拡大・提携・進出の選択肢）

【質疑応答・深掘りディスカッション】

参加費用

無料

募集期間

令和8(2026)年6月4日(木曜日)まで

定員

会場参加：50名程度

オンライン参加：特に上限無し

申込方法

こちらをご参照下さい。

【各日締切】【栃木県】

県では、ベトナムの高度外国人材（※）と県内企業とのミスマッチの防止、円滑な採用、入社後の定着を図るため、令和8(2026)年3月に覚書を締結したハノイ工科大学などと連携し、現地での日本語教育、県内企業でのインターンシップ（就業体験）、現地での大規模なジョブフェア（合同企業説明会）でのマッチングを行う「高度外国人材受入トータルサポート事業」を実施します。

県内で実施するハノイ工科大学生の短期インターンシップの受入企業、ハノイ工科大学内でのジョブフェア参加企業を募集しますので、高度外国人材の採用、外国人材への企業PRなどに興味がある企業の参加をお待ちしております。

（※）高度外国人材：

大学・大学院卒程度の最終学歴を有し、研究者やエンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職などに従事可能な外国人材

■■ハノイ工科大学生の短期インターンシップ受入企業募集■■

1 実施期間

令和8(2026)年9月6日（日曜日）から9月12日（土曜日）

なお、各企業での受入れは、以下のいずれかを選択いただけます。

9月7日（月曜日）から10日（木曜日）の4日間

9月7日（月曜日）から8日（火曜日）の2日間

9月9日（水曜日）から10日（木曜日）の2日間

2 対象学生

栃木県がハノイ工科大学で開講している日本語教育講座の受講生（日本語能力N5、N4レベル相当）

専攻は、自動化制御工学、機械工学、メカトロニクス工学、電子通信工学、自動車工学など

3 費用

インターンシップ生の渡航や宿泊に係る費用負担はありません。

学生受入時の就業体験に必要な資機材や宿泊場所までの送迎は各企業にてお願いします。

4 対象企業及び募集企業数

栃木県内に本社又は事業所のある企業、5～10社程度

5 申込締切

令和8(2026)年7月15日（水曜日）

6 申込

こちらから申込みフォームへアクセスしてください。

●詳細はこちらをご参照下さい。

■■ハノイ工科大学内でのジョブフェア参加企業募集■■

1 実施期間

令和8(2026)年10月31日（土曜日）から11月1日（日曜日）

2 対象学生・求職者

日系企業での就職を目指す2026～2027年卒業年次の大学生及び既卒者

ハノイ工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校、ハノイ工業大学、ハノイ大学ほか各地の大学生が参加予定

3 費用

1社あたり150,000円

参加費用に含まれるものについては、募集案内を御確認ください。また、渡航費は自己負担となります。

4対象企業及び募集企業数

栃木県内に本社又は事業所のある企業、12社限定

5 申込締切

令和8(2026)年9月30日（水曜日）

定数に達し次第、締め切りとなります。

6 申込

こちらから申込みフォームへアクセスしてください。

●詳細はこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【栃木県】

県では、海外展開を目指す県内企業が、語学力や国際感覚に優れたグローバル人材（※）を確保することを支援するため、グローバル人材を対象とした「合同企業説明会」を実施します。グローバル人材の採用に興味のある企業の方は、是非御参加ください。

なお、グローバル人材の参加募集については、参加企業が確定し次第、改めて御案内します。

（※）グローバル人材：大学等に在籍する外国人留学生、海外留学の経験がある日本人、青年海外協力隊経験者等

1　開催日時

令和8(2026)年7月9日(木曜日)13時から15時まで

2　場所

栃木県総合文化センター 特別会議室（宇都宮市本町1-8）

3　募集企業

海外展開に関心のある県内企業、グローバル人材の採用に関心のある県内企業

4　募集企業数

13社程度

5　内容

各企業は、ブースにて会社概要や求人情報等を説明します。グローバル人材は、企業ブースを自由に訪問し、求人情報等について説明を受けます。

また、会場内に「企業向け行政書士による相談コーナー」を開設します。グローバル人材の採用手続や在留資格変更等について、お困りの点などあれば御相談ください。

6　参加費

無料

7　募集期間

令和8(2026)年5月8日(金曜日)から5月29日(金曜日)

申込方法等詳細につきましてはこちらをご参照下さい。

【6/12締切】【栃木県産業振興センター】

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

そこで、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。

■募集期間

令和8年5月20日（水）～6月12日（金）17時必着

■助成対象者及び対象知財

【助成対象者】

・栃木県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ

（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占め、中小企業者の利益となる事業を含む者）

・地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人

・国及び当センターが行う補助事業完了後の状況調査等に対し、積極的に協力する中小企業等であること

（過去に本補助金を利用した企業で、直近のフォローアップ調査に回答していない場合は採択不可）

※なお、下記のいずれかに該当する企業は審査時に加点措置対象になります。

・地域未来牽引企業に選定されている企業

・賃上げ実施企業（対前年比・給与総額を2.5％以上増加）

・ワークライフバランス推進企業

【対象知財】

本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、令和8年12月末日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う特許・実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標が対象です。

■助成額

助成対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）

【特許出願】150万

【実用新案・意匠・商標】60万円

【抜け駆け対策商標】30万円

（1企業あたり2案件以内、上限額300万円）

申込方法ほか詳細につきましてはこちらをご参照下さい。

【6/30締切】【栃木県】

栃木県では、県内の多くの中小企業において活用が期待される、スマートファクトリー化に向けたものづくり革新技術(ロボット・AI・IoT)の導入実証事業に要する経費の一部を支援し、生産性の向上及び高付加価値化を図るとともに、当該取組の県内企業への横展開を促進するため、「ものづくり革新技術導入実証モデル事業補助金」事業を実施します。

つきましては、令和8(2026)年度の事業計画について、次のとおり募集しますのでぜひ御応募ください。

■募集期間

令和8(2026)年5月19日（火曜日）～ 6月30日（火曜日）※17時必着

【補助対象事業】

県内の多くの中小企業において活用が期待される、スマートファクトリー化に向けたものづくり革新技術(※)の導入実証に係る事業

※ものづくり革新技術とは、スマートファクトリー化に向けた革新的な技術であるロボット・AI・IoTのことをいう

【補助対象者】

県内に事業所を有する中小企業者または県内に事業所を有する中小企業を核にした企業群。

中小企業者は、資本金の額または出資の総額が3億円以下並びに従業員の数が300人以下の企業。

ただし、みなし大企業は除く。

【補助対象経費】

・機械装置、器具及び備品、専用ソフトウェア・情報システムの購入、試作、改良、借用に要する経費

・外注に要する経費

・技術指導の受入に要する経費（補助対象経費の30％以内）

・開発に直接従事する者の人件費（補助対象経費の30％以内）

・消耗品費（1個10万円未満）

・クラウドサービス利用費

・共同実施契約等に基づき補助事業者が連携先企業に支払う経費

※上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

【支援内容】

・補助金額：500万円以内

・補助率　：2分の1以内

・補助期間：当該年度内

■応募方法等詳細

詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

【6/24開催】【東京都中小企業振興公社】

東京都中小企業振興公社の本セミナーでは、航空宇宙分野における今後の取組の参考となる情報を提供するとともに、交流会ではセミナー講師や参加者間の意見交換等を行います。

■対象者：

・航空宇宙産業への参入や取引拡大、宇宙製品等の開発に関心がある中小企業やスタートアップ

・航空宇宙産業に関わる大手メーカー

・航空宇宙産業に関連する機関（大学、公設試験研究機関等）

■開催日時：

令和8年6月24日（水）13:30～17:30（受付開始13:00）

■開催場所：

室町三井ホール＆カンファレンス　COREDO室町テラス3階

＜東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号＞

■開催方法：

現地会場、又はオンライン参加（Zoomウェビナー）

※現地会場のみ交流会に参加可能。

■参加費：無料

■申込方法等については、こちらのページをご確認ください。

【6月中掲載】【防衛装備庁】

防衛省では、令和5年10月1日から、防衛産業向けの長期資金の融資制度を運用中です。

装備品等の製造、修理、研究開発等又は装備移転に係る事業計画を提出し、防衛大臣の認定を受けた中小・小規模事業者に幅広くご活用いただけます。

たとえば…

・施設が老朽化している。生産能力が限界を迎えている→建屋を立て直したい。新工場を建設したい。

・壊れやすい設備がある→設備を買い替えたい

・人手不足で大変→生産性向上に寄与する高性能な設備に更新したい

・受注増によりキャッシュフローが悪化している→運転資金が必要

Q.防衛省関係の仕事はごく僅かしか対応してないから、恩恵が小さいのでは…？

A.装備品等と一般民生品ともに用いられる設備（汎用設備）についても、その全体が対象となります！

Q.装備品「等」って何？戦車や戦闘機は作ってないし、うちは対象にならないのでは…？

A.最終製品だけでなく、部品や構成品等も含まれます！（※汎用品は対象外です）

｢なんだ、これも装備品等だったのか！｣ というケースもあるかもしれません。

■貸付条件

【資金使途】

装備品等の製造等又は装備移転に関し、防衛大臣から受けた認定に係る事業計画を実施するために必要な設備資金及び運転資金

【貸付限度額】

国民生活事業：7,200万円 （運転資金は、4,800万円まで）

中小企業事業：7億2,000万円

【貸付期間】

設備資金：30年間以内 （うち据置期間5年間以内）

運転資金：10年間以内 （うち据置期間2年間以内）

【貸付利率】

基準利率

※ 貸付期間、担保の有無などに応じて異なる利率が適用されます。

■申請の流れ（一例）

(1) 事業計画の検討

(2) 事業計画を元に、認定申請書等の作成

(3) 防衛省へ認定申請書と添付書類を提出（原則メール）

(4) 審査（標準処理期間：約1か月）

(5) 認定証の交付

(6) 日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫へ融資申込

■詳細・申請手引きはこちら

▶︎防衛装備庁の施策等に関しましては、こちらもご参照下さい。

【6/8締切】【経済産業省】

1．事業の目的

我が国が今後の経済成長を実現していくために、イノベーションの担い手として不可欠なのが社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップの存在であるが、依然として、スタートアップの起業家に占める女性の割合は少なく、新規上場企業に占める女性社長の比率は２％となっている。この原因として、女性起業家はライフイベントの影響を受けやすく、資金調達や顧客・販路開拓等に苦労する傾向にあること、男性中心の起業家ネットワークが多いため、起業家ネットワークへのアクセスが限定的であること、自身の経営能力への自信の欠如等、女性特有の課題が存在することが挙げられる。

また、女性は地域に根ざした形で起業するケースも多く、産業支援機関、スタートアップ支援企業、地方銀行や信用金庫といった金融機関や地域の中核企業等、地域において女性起業家を支援する機関をつなぐネットワークを構築し、「面」で女性起業家を支援することが非常に重要である。

これを踏まえ、令和6年度よりユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）において、「GIRAFFES JAPAN」※１という名の下に、女性起業家支援ネットワーク構築事業（以下、「女性起業家支援事業」という。）を全国各地で実施し、アントレプレナーシップを持ちスケールアップを目指す女性起業家に向けて、上述の支援機関を巻き込んでの支援体制の構築、ネットワーキングイベントや起業家へのメンタリング、ビジネスプラン発表会等の支援プログラムを提供することで、地域における女性起業家支援の成功事例を積み上げ、成長指向の女性起業家の増加に繋げてきた。

そこで、令和8年度ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）（以下、「本事業」という。）では、「GIRAFFES JAPAN」が目指す先に向けて、各地域で自走可能な女性起業家支援ネットワークを構築するべく、多様な支援機関と更に連携をしながら各地域のネットワーク全体で女性起業家を応援していく体制を作るとともに、成長指向の女性起業家が次のステージに進むために必要なスキル等を身につけるために、事業計画のブラッシュアップ支援や支援機関とのマッチング等を行うことで、女性起業家を総合的に支援する。

※GIRAFFES JAPANについて

「GIRAFFES」は「GIRAFFE」（キリン）の複数形である。GIRAFFES JAPANでは、キリンのように高い視座で未来を見ながら、多くの仲間と助け合い共にビジネスを展開する女性起業家を日本中で応援するという全国統一のコンセプトの下で、各地域で各種支援プログラムを提供している。これらの支援プログラムを通じて、地域における女性起業家支援の成功事例を積み上げ、成長指向の女性起業家の増加及び更なる支援機関の参入につなげることで、将来的には、女性起業家が事業をスケールアップする際の様々な相談や事業計画のブラッシュアップができ、さらなる成長に向けて投資家等との架け橋となる地域のネットワークが各地域に存在することを目指す。

2．公募期間

令和8年5月15日（金曜日）から令和8年6月8日（月曜日）12時00分（必着）まで

3．募集要領他詳細

応募申請書様式、募集要領等詳細は、こちらをご覧ください。

【6月中掲載】【経済産業省】

地域支援機関向け知財支援リレー人材育成プログラム

■事業概要

本事業は、地域支援機関を対象とし、地域支援機関職員が「知的財産」の視点を持って地域企業と対話し、企業理解を深めながら課題を発掘し、発掘した課題に対して他の知財支援機関や専門家等と連携し、最適なソリューションを提供できる体制の構築を目指すものです。

取引先や支援先との対話や支援の現場において、

・企業自身も気づいていない潜在的な知財課題に気づき

・必要に応じて、適切な専門機関・専門家につなぐ

こうした役割を担う人材を、当局では「知財支援リレー人材」と呼んでいます。

地域支援機関の皆様が、多様化・高度化する中小企業等の課題を俯瞰的に捉え、その解決策を提案できるようになることで、地域の中小企業等からより一層選ばれる存在となることを後押しします。

■リレー人材として活躍するためのヒント

「支援先の課題の解決へ　リレー人材として活躍するためのヒント　支援機関による実践例」は、「知財支援リレー人材育成プログラム」に参加した支援機関の具体的な取組事例をまとめたものです。

プログラム参加を通じて、

・支援の視点がどのように変化したか

・実際の支援現場でどのようなアクションを行ったか

を、支援機関の声として紹介しています。

地域支援機関向け知財支援リレー人材育成プログラムについての詳細は、こちらをご参照下さい。

【6/4開催】【JAXA】

6月4日に 「JAXA-STEPSシンポジウム2026」を開催する運びとなり、現在参加申し込みを受け付けています。

参加方法は【会場参加】と【オンライン参加】の2種類をご用意していますので、ご都合に合わせてお申込みください。

＜詳細情報・参加申し込みページ＞

■ 会場参加をご希望の方

■ オンライン参加をご希望の方

＜イベント概要＞

「JAXA宇宙技術実証加速プログラム（JAXA-STEPS）」 は、官民に裨益する将来ミッションや革新的・基盤的な宇宙技術をクイックかつタイムリーに実証することをコンセプトに、従来の小型・超小型衛星等を活用した技術実証を行う各種プログラムを統合し、2025年度より開始されました。

本シンポジウムでは、JAXA-STEPSの全体像、旧プログラムの成果、ならびに今後の研究開発・実証の方向性について共有・議論を行います。

＜注意事項＞

※参加には事前のお申込みが必要です。

※会場参加は定員に達し次第、受付を終了いたします。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

●詳細はこちらをご参照下さい。

【6/19締切】【中小企業庁】

2026年3月27日（金曜）より第4回公募要領を公開していますが、5/19より、申請受付を開始しましたので、お知らせします。

スケジュール

公募要領公開：令和8年3月27日（金曜）

申請受付開始：令和8年5月19日（火曜）

応募締切：令和8年6月19日（金曜）18:00まで

採択発表：令和8年9月頃（予定）

なお、本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、GビズIDプライムアカウント取得の手続きをお願いいたします。

補助の対象となるのは、既存事業とは違い新規性を持った製品を製造したり、既存事業では対象としていなかったニーズなどを持った顧客層がいる市場を新たに開拓したりする取り組み。

事業計画期間の最終年度に製品などの売上高が応募申請時の総売上高の10%を占めるか、付加価値額が総付加価値額の15%を占める事業である、などの要件が設けられている。

補助額は、従業員数に応じて最大2500万円～7000万円。給与の大幅な引き上げに取り組む場合、賃上げ特例により、最大500～2000万円の上乗せを受けることができる。補助率は、対象経費の2分の1。地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、補助率は3分の2となる。

■第4回公募要領：

■第2回採択結果：

▶︎こちらの新事業進出補助金に関する紹介ページをご参照下さい。

【7月下旬締切】【経済産業省】

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回応募申請の予定は6月上旬 ～ 7月下旬となります。

なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、公募回制で応募申請を受け付けております。

詳細はこちら

▶︎中小企業省力化投資補助事業につきましての詳細はこちらをご参照下さい。

【6月中掲載】【名古屋国税局】

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【5/29締切】【愛知県】

愛知県内の中小・中堅自動車サプライヤーを対象に、新規事業の事業化を支援するプログラム「あいち自動車サプライヤー Innovation Drive 2026」を実施します。本プログラムの一環として、自動車サプライヤーを取り巻く最新動向を学ぶセミナーを開催します。本セミナーでは、専門講師による講演や昨年度参加企業による事例紹介を行います。

日時：2026年6月2日（火曜日）13時30分～16時30分

会場：ミッドランドホール 会議室C（ミッドランドスクエア オフィスタワー5F）

講演講師：古野 志健男（ふるの しげお）氏（一般社団法人日本自動車部品工業会 技術顧問）

昨年度事業の紹介：株式会社名栄社（めいえいしゃ）、エイベックス株式会社

申込期限：2026年5月29日（金曜日）17時00分

○詳しくはこちら

【各日6月中締切】【愛知県】

愛知県では、県内企業がDXを目指し、ビジネスモデルの創出や業務プロセスの再構築による変革に挑戦するため、事業計画の作成や検証、作成した計画に基づく実証に対する支援（愛知県DX計画策定実証支援事業）を実施します。本事業では、様々な分野の専門家が、企業様の状況に応じて、2つのDX推進支援を実施します。当事業に参加する企業を募集しますので、自社のDXに関心のある企業の皆様は、是非御応募ください。

支援内容：

【新規事業創出や業務変革のためのDX計画策定支援】

・月1回程度の個別支援、ワーキンググループによる全6回の事業計画作成プログラム

・初期の検討段階からDX計画策定まで一気通貫に支援

【DX計画に基づくPoC支援】

・PoCの設計、実行、評価・振り返りまで、様々な専門家が一気通貫に支援

・月2回を上限に伴走支援を実施

○詳しくはこちら

【5/29締切】【愛知県】

愛知県では、日本での就職を希望する外国人留学生が、卒業後も高度人材として当地域で活躍してもらえるよう、「留学生地域定着・活躍促進事業」として、留学生と県内企業の相互理解促進に取り組んでいます。

本取組の一環として、今年も夏に、19回目となる「留学生インターンシップ」を実施します。

留学生インターンシップの受入れを希望される企業・団体様を募集していますので、留学生の採用を検討している企業様は、ぜひご応募下さい。

主催者：愛知県及び愛知労働局（名古屋外国人雇用サービスセンター）

対象者：県内の大学等で学ぶ外国人留学生（原則、日本語能力試験N2以上）

受入企業：愛知県内に事業所等を有し、県が定める条件を満たす企業・団体

実施時期： 2026年8月3日（月曜日）～2026年9月30日（水曜日）

実習期間：1週間（実働5日間）以上

参加費：無料

申込方法： 詳細URLから実施要領をご確認の上お申し込み下さい

申込期間：2026年5月29日（金曜日）まで

○詳しくはこちら

【6/11締切】【埼玉県産業振興公社】

サーキュラーエコノミー推進センター埼玉（公益財団法人 埼玉県産業振興公社）は令和8年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金・サーキュラーデザイン転換支援補助金を公募します。

〇概要

サーキュラーエコノミー推進センター埼玉（公益財団法人 埼玉県産業振興公社　運営）では、サーキュラーエコノミーの推進に資する事業化やサーキュラーデザインへの転換を支援するため、県内中小企業等が共同で実施する新たな事業等の創出に向けた試作品開発等の取組に対して、補助金を交付します。

採択された取組には、センターのコーディネーターが伴走支援します。

○募集期限

6月11日（木）17時まで

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・サーキュラーエコノミー推進センター埼玉（公益財団法人 埼玉県産業振興公社）

【6/18開催】【群馬県庁】

群馬県庁は「製造業のための脱炭素実践セミナー ～現場で使える！エネルギーの見える化と省エネ～」を開催します。

〇概要

エネルギー価格や供給の先行きに不透明感が続く中、エネルギー使用の見直しや省エネへの取組みは、コスト削減や経営の安定化、脱炭素の観点から重要性を増しています。

こうした課題に対応するため、製造業を対象としたセミナーを開催します。（群馬県庁主催、株式会社SUBARU共催）

本セミナーでは、「運用改善による省エネ・コスト削減」、「補助金を活用した設備更新」など、現場で成果につながるポイントをご紹介します。ぜひご参加ください。

〇日時：

令和8年6月18日（木）14時00分～16時00分 （受付：13時30分～）

〇開催方法：

対面（定員100名）＋オンライン（定員1,000名）

＜対面会場＞株式会社SUBARU　本工場　西本館3階　SUBARU大ホール （群馬県太田市スバル町1－1）※定員100名

＜オンライン＞Teams ウェビナー（事前登録は不要です）

〇対象者：県内外の製造業者

〇参加費：無料

〇詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・群馬県庁

【6/19締切】【栃木県産業振興センター】

栃木県では、特定重要物資（工作機械・産業用ロボット、半導体、航空機部品、蓄電池等）関連産業の製品等の販路開拓を支援するため、展示会への共同出展者を募集します。

また、本事業では、自社の有する技術や製品の売込手法を研究する「事前研究」を行い、展示会での売込手法の実践まで一連の支援を行います。

◇会期：

令和9(2027)年2月17日（水）～19日（金）

◇場所：

東京ビッグサイト

◇対象者：

とちぎ産業振興協議会会員、とちぎ未来技術フォーラム会員　等

◇出展募集数：

上限8者　※先着順

◇出展負担金：

1スペース当たり33～37.5万円程度

※出展負担金は、出展者数やブースレイアウトにより変動します。

※各社の展示に係る什器・備品、電気・水道料金、交通費、人件費、運搬費等ついては企業負担となります。

◇申込期限：

令和8(2026)年6月19日（金）17時必着

※詳細については、こちらをご覧ください。

【6/5締切】【栃木県産業振興センター】

（公財） 栃木県産業振興センターでは、中小企業の皆様の取引機会の拡大に資するため、栃木県内外の発注企業と栃木県内の受注企業が参加する「令和8年度 とちぎビジネスマッチング商談会」を下記のとおり開催いたします。

本商談会に参加いただける〈受注企業〉を募集いたします。

《募集期間　5月8日（金）～6月5日（金）》

■商談会概要

◇日時

令和8(2026)年7月15日（水）12：45～16：40（予定）

◇場所

ライトキューブ宇都宮 1階 大ホール東側

(宇都宮市宮みらい1-20)

◇商談方法

個別対面方式による商談会(1商談につき20分)

◇参加企業　

発注企業：45社（栃木県内外）

受注企業：100社程度（栃木県内）

◇主催　公益財団法人 栃木県産業振興センター

◇後援　栃木県

■参加受注企業の募集

◇募集対象　栃木県内に本社・工場又は営業所等の事業拠点を有する中小製造業（受注を希望する企業）

◇募集企業数　100社程度

◇参加費　1社あたり面談数にかかわらず3,000円（振興センター会員企業1,000円）

※申込方法等の詳細はこちらをご覧ください。

【5/29締切】【栃木県産業振興センター】

株式会社足利銀行主催の「ものづくり企業展示･商談会」が、下記のとおり開催されます。

この展示・商談会は株式会社足利銀行のほか、栃木県内の信用金庫･信用組合が参加する官民挙げての取り組みであり地元中小企業の技術展示及び個別商談会によるビジネスマッチングを通じて地域経済の発展につなげることを目的としております。

つきましては、主に栃木県内の出展（受注）企業が持つ技術等を知っていただき、また新たなビジネスパートナーを見つけるきっかけづくりの場として個別商談会を御活用いただきたく、是非とも当商談会に御参加くださいますよう御案内申し上げます。

（注）今回は発注企業の募集です。当センターは特別協力機関として発注企業の募集を行っております。

展示会への出展については、㈱足利銀行 及び 栃木県内の信用金庫・信用組合で募集していますので、詳細は主催・共催の金融機関へお問い合わせください。

こちら（主催者HP）もご確認ください。

開催概要

１．開催日時

令和8（2026）年10月20日（火）　10：00～16：00

２．開催場所

マロニエプラザ（宇都宮市元今泉6-1-37）

３．展示会の出展規模

150社程度

４．内容

発注企業と展示会出展企業（受注企業）との個別面談方式の商談会

11：30～15：50予定 （１商談は20分、最大7商談）

５．発注企業定員

なし

６．参加費

無料

７．申込期限

令和8（2026）年5月29日（金）

８．申込方法等詳細

・こちらをご参照下さい。

【6/3開催】【栃木県産業振興センター】

新規顧客、新商品・サービスの開拓ができる提案営業の手法を学び、実際の顧客を想定し営業側から能動的（自発型）な提案ができる営業手法を習得します。

◇日時：2026年6月3日（水）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：20名

◇受講料：3,300円

※本研修はポリテクセンター栃木受託事業「生産性向上支援訓練」により開催しています。

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/16開催】【栃木県産業振興センター】

製造業において“現場改善”は永遠の根本的な課題です。

現場改善を実践するには、改善の基本であるIＥ(インダストリアル・エンジニアリング)の考え方を学び、ムダを見つける目を養うことが必要です。

本研修では、IＥアプローチを体系的に把握し、現場改善の具体的な進め方を講義と演習、事例を活用しながら習得していただきます。

◇日　時：2026年6月16日（火）　9:30～16:30

◇会　場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定　員：24名

◇受講料：一般9,000円　会員7,200円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【7/10締切】【栃木県】

栃木県では、県内の中小企業等の皆様が実施する気候変動対策に資する新たな取組を支援する補助金を用意しております。

温暖化等の気候変動対策につながるものや、脱炭素につながる製品やサービスであれば、例えば試作品の開発費用などにも適応が可能となっています。

募集期間等は以下のとおりとなっていますので、積極的なご応募をお待ちしています。

【公募期間】

令和8(2026)年5月7日（木）～ 同年7月10日（金）　

【概要】

〇対象事業

気候変動対策（「適応策」又は「緩和策」）に資する製品やサービスの開発・高度化

〇対象者

県内に工場・事業所等を有する中小企業者等

○対象経費

人件費（取組やサービス開発に限る）、調査費、設計費、原材料費、試験・実験費、測定費、工具・機材・備品費、外注費など

○補助率及び上限額

補助率：1/2以内

上限額：100万円以内

【応募方法】

○募集案内及び申請様式はこちらからダウンロードください。

【7/31締切】【日本発明振興協会】

（公財）日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。ご応募お待ちしております。

【募集期間】

2026年5月1日～7月31日必着

【交付対象】

発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを交付対象とします。

（１）特許権として登録済みのもの

（２）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの

【対象となる経費】

奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案をさらに展開するための調査研究に要する直接経費で、人件費や事務費等の間接経費は除きます。

直接経費とは例えば次のものです。

①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具費　③委託・外注費　④専門家指導費

【交付金額】

交付金額は原則として1件あたり100万円を限度とします。

【審査及び交付の決定】

予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、その結果を11月に直接本人に通知します。

【お申込み・詳細】

※詳細はこちらをご参照ください。

【6月中掲載】【経済産業省】

昨年5月、企業の技術流出リスクに対する有効な対策を提示するため、「生産拠点の海外拠点に伴う技術流出」、「人を通じた技術流出」への対応について解説した「技術流出対策ガイダンス第1版」を策定しました。

その後、企業における国内外との「共同研究」や調達時の「すり合わせ」に伴う技術流出対策に関するニーズを踏まえ、これらの内容を新設し、同時に、本年1月に公表された 「経済安全保障経営ガイドライン」を踏まえ、「各章で共通する技術流出対策」、 「人を通じた技術流出への対策」等についても内容を大幅に充実させた改訂案を作成しました。

本改訂案については、2026年3月5日（木曜日）から同年4月3日（金曜日）までの間、意見募集を行い、いただいたご意見等を踏まえ、「技術流出対策ガイダンス第2版」として取りまとめました。今後も継続的に更新を行っていく予定です。

●関連資料

技術流出対策ガイダンス第2版

技術流出対策ガイダンスチェックリスト

技術流出対策ガイダンス第2版（案）に対する意見公募の結果について

●関連リンク

技術流出対策ポータルサイト

●詳細はこちらをご参照下さい。

▶︎技術流出対策につきましては、こちらのご紹介もご参考下さい。

【第2次：6/15締切】【中小企業庁】

スマートレジシステム導入に「デジタル化・AI導入補助金」が活用いただけます！

●デジタル化・AI導入補助金インボイス枠インボイス対応類型

・令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に向けた会計・受発注・決済ソフトの導入費用だけでなく、レジ端末として利用するタブレット等のハードウェア導入費用も支援します。

・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く、安価なITツール導入も支援します。

＜今後のスケジュール＞

・インボイス枠（インボイス対応類型）

第1次申請締切日　5月12日

第2次申請締切日　6月15日

第3次申請締切日　7月21日

第4次申請締切日　8月25日

●詳細

ミラサポ

デジタル化・AI導入補助金HP

▶︎デジタル化・AI導入補助金につきましては、こちらの中小機構のIT導入支援のご紹介もご参考下さい。

【第2次：6/15締切】【中小企業庁】

中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)の公募要領を公開した。中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDXなどに向けたAIを含むITツールの導入を支援する。

導入の目的に応じて「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つの枠がある。

「通常枠」は、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する。「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」など、ソフトウェアの機能を導入することで労働生産性が向上・効率化する業務分野を6プロセスに分類。1プロセス以上の場合、補助額は5万円～150万円未満。4プロセス以上の場合、150万円～450万円以下となっている。補助率は2分の1以内。賃上げの取り組み状況によって補助率が3分の2以内になる場合がある。

6つの業務プロセスのほか、業務プロセスと一緒に導入することで労働生産性を向上させるツールなどを導入する「汎用プロセス」は、業務プロセスと組み合わせて申請することで1プロセスとしてカウントできる。

「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどITツールの導入について通常枠よりも補助率を引き上げて支援する。補助額はITツールについては最大350万円。補助率は50万円までが4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)、50万円超～350万円の部分が3分の2以内。ITツールの使用に資するパソコンやタブレットなどは最大10万円、レジ・券売機などは最大20万円(補助率は2分の1)。

「インボイス枠（電子取引類型）」では、発注側の事業者がインボイス制度に対応した受発注機能を持つITツールを導入し、受注側の事業者に対してアカウントを発行するなどITツールを供与する場合、その導入経費について最大350万円を補助する。補助率は中小企業・小規模事業者は3分の2以内、その他事業者は2分の1以内となっている。

「セキュリティ対策推進枠」は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策について最大2年分のサービス利用料を支援する。補助額は最大150万円。補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内。

「複数社連携デジタル化・AI導入枠」は、商業集積地やサプライチェーンに属する複数の事業者が連携してITツールを導入することで生産性の向上を図る取り組みを支援する。効果的に連携するためのコーディネート費や助言を行う外部専門家への謝金なども対象となる。基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助額は最大3000万円。事務費・外部専門家への謝金などは最大200万円

■各申請枠・申請類型締切

●通常枠（第2次）

2026年6月15日（月）

●インボイス枠（インボイス対応類型）（第2次）

2026年6月15日（月）

●インボイス枠（電子取引類型）（第2次）

2026年6月15日（月）

●セキュリティ対策推進枠（第2次）

2026年6月15日（月）

●複数者連携デジタル化・AI導入枠（第1次）

2026年6月15日（月）

詳しくはこちらをご参照下さい。

▶︎デジタル化・AI導入補助金につきましては、こちらの中小機構のIT導入支援のご紹介もご参考下さい。

【6月中掲載】【愛知県】

愛知県では、産業用ロボット導入の促進を図るため、昨年度に引き続き「産業用ロボット活用相談窓口」を開設します。産業用ロボットを用いた自動化に精通したアドバイザーが中小企業や支援機関から受けた相談に対して、ロボットの導入に関するアドバイス、ロボットSIerとのマッチング支援等を実施します。

窓口開設日：2026年4月10日（金曜日）

窓口受付時間：平日9時00分～17時00分（年末年始と祝日を除く）

相談料：無料

○詳しくはこちら

【6/12開催】【愛知県】

愛知県では、産業用ロボット導入促進のため、「ロボット導入セミナー」を実施します。専門家による講演に加え、実際にロボットを活用している企業の体験談、ロボットSIer企業によるサポート事例が紹介されます。

日時：2026年6月12日（金曜日）10時30分～12時30分

場所：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）

参加費：無料

定員：300名（先着順）

内容：

講演

・「人手不足をチャンスに変える！ロボット導入で進める“強い現場”のつくり方」

ヒューマテックジャパン株式会社 代表取締役社長 永井 伸幸 氏

・「中小企業へのロボット導入の秘訣　～ロボットとは、多品種少量生産のための省力化装置である～」

高丸工業株式会社 代表取締役社長 高丸 正 氏

・ロボット導入企業による事例紹介

株式会社ニッシン 代表取締役社長 竹内 新 氏

KPファクトリー株式会社 代表取締役社長 吉崎 真一 氏

・愛知県のロボット産業振興について

愛知県経済産業局産業部産業振興課

申込期限：2026年4月20日（月曜日）から定員に達するまで

○詳しくはこちら

【9/25締切】【新エネルギー財団】

一般財団法人新エネルギー財団（NEF）では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金の公募を実施します。

補助対象事業：

1．事業性評価支援事業（PFI要件事業）

PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。

2．事業性評価支援事業（自治体連携事業）

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

3．事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間：2026年4月21日（火曜日）～2026年9月25日（金曜日）

○詳しくはこちら

【12/25締切】【栃木県産業振興センター】

(公財)栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。

■公募のご案内

○ 公募期間：

令和8(2026)年5月7日（木）～12月25日（金）　※採択案件が予算に達し次第、公募を終了いたします。

○ 採択予定件数：

2～3件程度

○ お申込み：

(公財)栃木県産業振興センター　産業振興部次世代産業支援チームに持参もしくは郵送

※応募を検討される方は、事前に必ずご相談ください。

○ 提出書類：

①事業計画書　②補助資料　③直近2期分の決算書　等

■制度概要

１：対象者（申請者）

●県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等

・中堅企業者

・中小企業者

・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主 等

・大学 等※

２：助成対象事業

●県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等が行う、脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論を確立や試作品の開発等（中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象）で、他の補助金等の助成対象となっていないもの

３：補助限度額、補助率、採択予定件数

●補助限度額,補助率　500万円　2/3以内

●採択予定件数　2～3件程度

●期間　2年以内

４：助成対象経費

●機械装置・工具器具費

・機械の購入及び借用に要する経費

・機械装置等の製作に必要な部品、工具・器具

・試作用機材・備品の購入及び借用に要する経費（ポンプ、測定器等）

●消耗品・原材料費

・研究開発に直接使用する消耗品、主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

●外注加工費

・研究開発等に必要な原材料の再加工及び設計等を外注する経費

●調査外注費

・研究開発等に必要な分析等の調査や市場調査等を外注する経費

●技術指導受入費

・技術指導を受けた者への納付金等の経費

●共同研究費

・他の企業、大学、試験研究機関等と連携して行う共同研究に要する経費（事業計画の研究の一部かつ課題の役割分担が明確になっている共同研究の部分に限る）。

●直接人件費

・研究開発に直接従事した者の人件費

●知的財産取得費

・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費

●その他の経費

・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費

▲申込方法ほか詳細につきましてはこちらをご参照下さい。

【12/25締切】【栃木県産業振興センター】

県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで継ぎ目なく一体的に支援します！

(公財)栃木県産業振興センターでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中小企業等を支援する「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。

１：対象者

（1）県内に事業所を有する中小企業・中堅企業等（みなし大企業は除く）

（2）（1）記載の中小企業を実施主体とする複数の企業によって構成される連携体

２：助成対象事業

県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的な技術や新産業の創出が見込まれる技術開発に係るFS調査、インキュベーション研究、実用化開発について、他の補助金等の助成対象事業となっていないものとします。

①FS調査助成事業　

※FS調査とは、シーズの探索、アイデアの事業性検討や開発シナリオの策定等を行うための事前調査のことを指します。

②インキュベーション研究助成事業

※インキュベーション研究とは、実用化開発の前段の事前研究として、基礎的データの取得、現象やメカニズムの解明等、技術シーズ等の育成、ブラッシュアップ段階の研究のことを指します。

③実用化開発助成事業

※実用化開発とは、事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発のことを指します。

○公募期間

令和(2026)年5月1日（金）～令和8(2026)年12月25日（金）午後5時まで（必着）

○詳しくはこちらをご参照下さい。

【6/12締切】【中小機構】

中小機構は、スタートアップの成長加速を支援するアクセラレーション事業「FASTAR」の第15期支援先企業の公募を4月30日から開始しました。

公募期間は6月12日正午まで。5月12日午後5時からオンラインで公募説明会を行います。

1.応募条件

・創業から原則5年以内（2021年4月1日以降創業）または創業前であること。但し、薬機法に規制される治験を必要とするライフサイエンス（医薬品・再生医療等製品・医療機器等。但し、治験を要しない化粧品・体外診断用医薬品は除く）やディープテックといった研究開発に時間を要する企業においては、例外として創業から10年以内（2016年4月1日以降創業）まで認める。

・企業ステージは創業前（プレシード期）、シード期またはアーリー期の企業とする

2.支援対象

グローバル規模や地域に根差した社会課題解決、既存産業の変革を目指し、次のような課題に向き合うスタートアップまたは起業予定の個人

・事業計画の策定やブラッシュアップをしたい

・プロダクト・サービスの実証、販路開拓をしたい

・資金調達先を探したい

・研究開発成果の事業化を目指したい

・資本政策や組織体制の整備計画を検討したい

3.公募期間：2026年4月30日（木曜）～6月12日（金曜）12時

■公募説明会：5月12日17時開催

■詳細はこちらをご参照下さい。

【6/12締切】【栃木県】

栃木県では就職等を契機とした女性の転出超過の状況が続き、その影響は婚姻率や出生率にも及ぶことから、令和6年3月に「女性に魅力ある雇用・産業創出等に向けた事業戦略」を策定し、女性の転出超過改善や本県産業の振興に向けた取組を進めていくこととしました。

本県が強みを有する製造業において、女性が働きたいと思える魅力ある仕事を提供できる企業の創出・拡大を図っていくため、事務以外に女性が活躍できる業務領域を見出す企業を支援するモデル事業を令和6年度から実施しています。

令和8年度参加企業の募集について、以下のとおり参加企業を募集しますので、お知らせします。

概要等はこちらをご参照下さい。

１：募集期間

令和8（2026）年４月28日（火曜日）～6月12日（金曜日）

※申込順に審査の上、支援企業を決定します。

※企業数の上限に達した時点で、募集期間中であっても受付を終了します。

２：対象

製造業を営む県内中小企業3社

※モデル事業の成果発表など、他企業への普及啓発に協力可能であること

３：支援内容

専門コンサルタントを派遣し、現場や業務内容の調査・分析を行い、新たに女性が担える業務領域の創出や採用・定着等に向けた計画策定を支援するとともに、計画に基づく女性の採用や現場への配置等の支援を行います。

※支援期間：支援決定の日～令和9（2027）年2月まで

４：参加費

無料

■詳しくは、こちらの専用ページをご覧ください。

【R9.2/26締切】【栃木県産業振興センター】

プロフェッショナル人材戦略拠点では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助する「令和8年度県外副業・兼業人材活用補助金」の募集を行います。

■補助対象者

（１）栃木県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。

（２）プロ人材拠点を通じて、県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。

（３）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。

（４）政治活動及び宗教活動を行っていない者であること。

（５）県税及び地方消費税を滞納していない者であること。

（６）その他、公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と理事長が認めるものでないこと。

※詳しくは交付要領をご参照ください。

■補助対象事業

補助対象者が企業の生産性向上や経営課題解決のため、プロ人材拠点の支援によりマッチングした県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付対象としないものとする。

（１）補助対象事業と同一内容の事業について、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定しているとき。

（２）マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、専門的な知見・ノウハウを必要としない事業。

（３）活用するプロフェッショナル人材が、事業主、役員の3親等以内の親族であるとき。

■補助対象経費

県外副業・兼業プロフェッショナル人材が県外居住地から就業地（県内に限る）まで移動する際の旅費（交通費、宿泊費）。

※旅費の算定については、「栃木県職員等の旅費に関する条例」に準ずる。

※1回の往復移動に係る交通費が1万円未満の場合は、補助対象外。

■補助率及び補助限度額

（１）補助対象経費の1/2以内（補助率）

（２）250千円/1企業（補助限度額）

■補助対象期間

交付決定日から令和9(2027)年2月26日（金）まで

※旅費支給の補助対象となる期間は、県外副業・兼業プロフェショナル人材の委任契約又は業務委託契約等に基づく期間のみとします。

■公募期間

随時募集します。（ただし、予算がなくなり次第、終了となります。）

■応募方法他詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

【5/29締切】【INPIT】

本事業は、経営層を交えた対話・専門家による分析・調査結果を活用した議論を通して経営や事業の課題の解決を支援します。

中堅・中小企業、大学・公設試験研究機関等の研究機関等が対象です。

公募制の事業になりますので、利用者の費用負担はありません。

■公募スケジュール

第1回：令和8年5月11日（月）～5月29日（金）17時まで（予定）

○事業に関する詳細はこちらをご参照下さい。

【7月上旬締切予定】【資源エネルギー庁】

（一社）環境共創イニシアチブは令和7年度補正予算による省エネ・非化石補助金（「省エネルギー投資促進需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」）の工場・事業場型 / 設備単位型は共通して以下のスケジュールで公募いたします。

●2次公募期間

2026年6月上旬～7月上旬（予定）

本事業は、国内の法人および個人事業主の皆様を対象に、省エネ性能が高い設備を導入する際、その費用の一部を支援する制度です。

●対象となる事業区分

＜（1）工場・事業場型＞

予め指定された先進設備・システム、設計が伴うオーダーメイド型設備、高効率な設備として登録及び公表した指定設備などを活用して工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る事業

【先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン枠】

＜（2）電化・脱炭素燃転型＞

化石燃料から電気への転換および低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備（指定設備）へ更新等する事業

＜（3）GX設備単位型・設備単位型＞

（一社）環境共創イニシアチブが高効率な設備として公表した省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等へ更新する事業

【従来枠、メーカー強化枠、トップ性能枠】

＜（4）エネルギー需要最適化型＞

見える化や運用改善により、省エネを図る事業

○詳しくはこちら

▶︎こちらの省エネ支援策パッケージについてに関する紹介ページをご参照下さい。

【5/29締切】【中小企業庁】

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の終了後に、中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況を把握することを目的としてフォローアップ調査を実施しています。

皆様の積極的な御回答の1つ1つが、価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、調査依頼ハガキを受領された方は、ぜひアンケートへの回答に御協力ください。

（調査期間）2026年4月20日（月曜日）～2026年5月29日（金曜日）

（回答URLはこちら）

○詳しくはこちら

【各日締切】【経済産業省】

経済産業省では、標準化をルール形成活動の一つの手段として位置づけ、経営・事業戦略を策定する中で、ルール形成戦略をいかに市場創出や競争優位の獲得につなげていくかについて、講義および実践的なグループワークを通じて体系的に学んでいただく研修を開催します。

■受講いただきたい方：

・経営企画部、事業企画部等に所属し、経営戦略・事業戦略の立案や検討に携わってる、または今後携わる可能性のある方

・技術開発部門、知財部門、品質保証部門等に所属し、標準化業務に携わっている、または携わる予定であり、ルール形成を経営・事業戦略の視点から体系的に学びたいとお考えの方

・新規事業や社会課題解決型事業の企画・立ち上げ・拡大等において市場創出や競争戦略の観点からルール形成の活用に関心をお持ちの方

・標準化活動やルール形成に意欲を持ち、自社の事業戦略や市場戦略との結び付け方について理解を深めたい方 等

■参加費：

無料

■本年度は、計4回開催いたします。ご都合のつく日程・場所の回にご応募ください。（第4回締切：9月28日（月））

○開催日程、各締切等詳しくはこちら

【各日締切】【経済産業省】

経済産業省では、国際標準化活動の第一線で活躍する講師陣から、座学のみならず模擬交渉を通じて、交渉に必要なスキルや実践的なノウハウ等を学ぶことができる講座を開講します。修了生の中には、ISO/IECでエキスパートとして活躍する人材も多数います。

日本の標準化活動をリードする人材の育成を目指す企業や、国際標準化をうまく活用し更なる発展を目指す企業の皆様の参加をお待ちしています。

■対象者：

・ISOまたはIECの国際標準化に携わっている、または今後関係する可能性があること

・国際標準化についての基礎知識があること

・英語の素養があり、講座を契機に今後さらにスキルアップする志があること

・所属する組織から講座への参加について推薦があること等

■受講料：

無料

■2026年度開催日程：全3回（各回4日間）

●第1回

開催日程

2026年6月3日(水)、6月8日(月)、6月23日(火)、7月10日(金)

締め切り

2026年5月11日(月)

●第2回

開催日程

2026年10月5日(月)、10月19日(月)、11月2日(月)、11月10日(火)

締め切り

2026年9月10日(木)

●第3回

開催日程

2027年1月12日(火)、1月29日(金)、2月12日(金)、3月3日(水)

締め切り

2026年12月10日(木)

○詳しくはこちら

【8月公募開始予定】【NEDO】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指して、下記の事業を実施します。

研究開発項目1　新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とするエネルギーの森　実証事業（補助事業）

・早生樹等の造林・伐採に係るコストの削減に資する要素技術の研究開発（機械装置、資材等）につき、公募を実施します。

研究開発項目2　木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（補助事業）

・国産木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する、チップ、ペレットの製造・輸送に関する研究開発につき、公募を実施します。

事業期間（予定）：3年度以内

公募開始時期（予定）：2026年8月下旬頃　

※1か月程度前後する場合があります。

なお、公募開始前であれば、事前相談が可能ですので、NEDO担当までお問い合わせください。

○詳しくはこちら

【6/12締切】【栃木県産業振興センター】

「令和8年度フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業」に係る事業計画について、募集を行います。

◇募集期間

令和8年4月24日（金）～令和8年6月12日（金）

◇県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体への助成

県産農産物等を活用した新商品等の研究開発など県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が取り組む事業に要する経費の一部を助成します。

（１）新商品等開発支援事業

限度額：300万円　助成率：4/5

（２）販路開拓支援事業

限度額：100万円　助成率：4/5

※新商品等が食べ物以外の場合はご相談ください。

詳細はこちらをご覧下さい。

【6/5締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、DX推進に向けた支援制度や活用事例の紹介、県内企業によるDXの導入事例について紹介するセミナーを開催いたします。

また、セミナー終了後は、とちぎビジネスAIセンターにてDX認定制度や関連補助金等の個別相談会を実施いたします。

１　開催日

令和8(2026)年６月12日(金)　13：30～16：30

２　開催場所

とちぎ産業創造プラザ　多目的ホール

（宇都宮市ゆいの杜1-5-20）

３　対象者

県内に拠点を有する企業、県内の支援拠点

４　参加費

無料

５　内容

（1）講演

講師：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

デジタルトランスフォーメーション部　DX推進グループ　グループリーダー　伊佐山　大智　氏

（2）講演

講師：アップデート株式会社　執行役員　事業企画推進本部長　大迫　直人　氏

※セミナー終了後、DX認定制度や関連補助金等の個別相談会をとちぎビジネスAIセンターで開催します。

６　申込期限

6月5日（金）17：00

※詳細はこちらのページをご確認ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/17締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、企業のDX推進において、経営者における意思決定や変革を主導する役割の重要性や社内人材の育成のため研修を実施いたします。

１　開催日時

令和8(2026)年6月24日(水)　10：00～17：00

２　開催場所　

栃木県産業技術センター　大会議室

（宇都宮市ゆいの杜1-5-20　とちぎ産業創造プラザ内）

３　受講料

無料

４　対象者

経営者層（部長職相当以上）

５　募集人数

先着20名

６　申込期限

6月17日（水）

※詳細はこちらのページをご確認ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/19締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、DXの業務プロセスの課題を整理しながら、実際に手を動かして学ぶことで、業務改善に直結するスキルを習得できる実務者向けの研修を実施いたします。

１　開催日時・内容

（1）生成AI概論およびChatGPTのハンズオン研修

第1回　令和8年6月25日(木) 14:00～17:00

第2回　令和8年10月22日(木) 14:00～17:00

（2）kintoneのハンズオン研修

第1回　令和8年8月27日(木) 14:00～17:00

第2回　令和8年12月24日(木) 14:00～17:00

※いずれの研修も第1回と第2回の内容は同一のものとなります。

２　開催場所

とちぎビジネスAIセンター

（宇都宮市ゆいの杜1-5-40　とちぎ産業創造プラザ内）

３　対象者

県内企業にお勤めの方

４　募集人数

各回先着10名（合計40名）

５　受講料

無料

６　申込期限

6月19日（金）

※詳細はこちらのページをご確認ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/17締切】【栃木県産業振興センター】

とちぎビジネスAIセンターでは、「DXに取り組みたいが、何から手を付けて良いかわからない」、「DX研修を受講したが、実践するのに不安がある」等のお悩みを抱える企業に対して、アドバイザーを派遣し、現状の把握からAI等のデジタル技術の検討・導入、効果の測定までを一体的に支援します。

１　実施期間

第1クール（1社目）　令和8(2026)年7月上旬～9月末頃

第2クール（2社目）　令和8(2026)年9月中旬～12月中旬頃

第3クール（3社目）　令和8(2026)年12月上旬～2月下旬頃

２　募集企業数

3社

３　費用

無料

４　申込後の実施決定について

申込企業に対し、6月下旬頃から個別に面談をさせていただき、審査等を行った後、派遣企業を決定します。

５　申込期限　

6月17日（水）

※詳細はこちらのページをご確認ください。

【6/11,8/17締切】【一般社団法人環境共創イニシアチブ】

一般社団法人環境共創イニシアチブは、令和8年度ZEB実証事業の公募を開始します。

○概要

本事業は ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の構成要素となる高性能建材や高性能設備機器及びWEBPRO未評価技術等の導入に際して、その情報の提供等に同意する事業者に対し、費用の一部を補助するものです。

○公募期間

・（一次公募）：令和8年5月12日（火）～令和8年6月11日（木）17:00

・（二次公募）：令和8年 7月17日（金）～令和8年8月17日（月）17:00

○公募説明会（オンライン開催）

・令和8年5月15日（金）14:00～（参加エントリー期間：令和8年4月20日（月）～5月14日（木）17：00）

○事業の詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・一般社団法人環境共創イニシアチブ

【各日締切】【経済産業省】

■小規模実証・FS事業

公募期間：2026年4月17日（金） ～2026年5月11日（月）［12:00必着］

採択結果公表：令和8年6月末頃（予定）

公募特設サイトはこちらをご覧ください。

■大型実証事業（ASEAN地域・非ASEAN地域）

募集要領：（ASEAN地域）

公募特設サイトはこちらをご覧ください。

募集要領：（非ASEAN地域）

公募特設サイトはこちらをご覧ください。

公募期間：2026年6月1日（月） ～2026年6月30日（火）［12:00必着］

採択結果公表：未定

経産省HP

▶︎経済産業省の海外展開支援施策の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/27〜7/25開催】【栃木県産業振興センター】

創業をお考えの方や創業して間もない方を対象に、創業の心構え・事業プランの立て方・税務・会計の知識・マーケティングなど実践的内容について中小企業診断士、税理士等が分かりやすく講義します。同じ思いを持つ参加者同士の交流を行うことにより人的ネットワークの形成を図ることができるため、奮ってご応募ください。

◇日時

令和8年6月27日（土）～令和8年7月25日（土）までの毎週土曜日（全5回）、13：00～17：00

◇対象者

栃木県内で創業を希望する方、創業して間もない方ならどなたでも参加できます。

◇定員

各50名

◇参加費

無料

◇開催方法

対面開催（※一部オンライン開催）

カリキュラム等の詳細はこちらをご覧ください。

【5/28開催】【栃木県産業振興センター】

この度、幣センターが特別協力する、株式会社栃木銀行主催の「とちぎんビジネス交流商談会2026」をご案内をいたします。

本商談会は、「味」と「技」をコンセプトに「地域の魅力ある商品」や「地域の優れた技術」を発信する場を創出することや、地域資源の魅力の発信および事業者の皆様の新たな出逢いによる販路拡大機会、課題解決の場を創出することを目的としております。

現在、出展企業が公表されていますので、興味・関心がある企業がいらっしゃいましたら、是非、「バイヤー」としてのご参加をお待ちしております。

◆日時：

令和8年5月28日(木) 11：00～16：00（予定）

◆場所：

ライトキューブ宇都宮（宇都宮駅東口交流拠点施設）

栃木県宇都宮市宮みらい1－20

◆主催：

株式会社 栃木銀行

共催：

株式会社 筑波銀行、株式会社 東和銀行

特別協力：

公益財団法人栃木県産業振興センター

詳細につきましては、下記の栃木銀行商談会HPにてご確認ください。

栃木銀行商談会

なお、本商談会に関するお問い合わせは株式会社栃木銀行までお問い合わせください。

担当：栃木銀行 法人営業部　根本・台・飯沼・伊藤

TEL：フリーダイヤル 0120-642-506(平日9時～17時)

【6/2,9〜10開催】【栃木県産業振興センター】

これからISO14001内部監査業務に携わる方やISO推進事務局、環境管理部門の担当者・責任者、初めて学ぶ方を対象に、ISO14001の基本（環境マネジメントシステムや要求事項）を理解し、内部監査に必要な基礎スキルを模擬演習を通して習得いただきます。

◇日時：

2026年6月2日(火)、9日(火)～10日（水）　各日9:30～16:30

◇会場：

とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：

30名

◇受講料：

一般　27,000円（センター会員　21,600円）

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【栃木県】

県では、フードバレーとちぎ推進協議会会員の中小企業者等が行う、商品の未利用食品等活用・削減のために必要な設備導入等を支援することで、当該企業の競争力強化を図るため、「未利用食品等活用支援補助金」の事業計画を募集します。

【公募期間】

令和8(2026)年4月16日（木）～ 同年5月29日（金）

【支援内容】

内容：

未利用食品等活用・削減のための設備導入等に必要な経費の助成

補助金額：

1,000万円以内

補助率：

1/2以内

補助期間：

令和8年度内

【応募様式】

こちらよりウェブページをご覧ください。

【6/26締切】【経済産業省】

経済産業省では、企業・団体の製品安全への優れた取組を表彰する「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」および、誤使用・不注意による製品事故リスクを低減する機能や工夫を備えた製品を評価する「＋（プラス）あんしん」制度を実施しており、本年度の応募受付を開始しました。

募集開始に伴い両制度の概要や審査のポイント、応募手続き等をまとめてご紹介する応募説明会を開催いたします。

応募をご検討中の企業・団体の皆さまは、ぜひご参加ください。

募集期間：2026年4月13日（月曜日）～6月26日（金曜日）

・PSアワード

・＋あんしん

説明会：

2026年4月30日（木曜日）15時00分～

ハイブリッド形式（会場：経済産業省別館7階 共創空間「ベツナナ」/オンライン：Zoom）

○担当者からのメッセージ

製品安全に向けた企業・団体の皆様の優れた取組に対する、評価や情報発信の機会として、ぜひご活用ください。

○詳しくはこちら

【各日開催】【各日締切】【栃木県産業振興センター】

県内中小企業を対象に各種研修を開催しています。

御社の人材育成計画にお役立てください。

詳しくはこちらをご参照下さい。

なお、当センターの会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります。

＜割引例＞

２日間コースを受講した場合　

通常 18,000円　⇒ 会員 14,400円（3,600円の割引）

年間４名受講した場合　3,600円 × 4名 ＝14,400円 もお得！

まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひご検討ください。

※センター会員制度についてはこちらのページをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【栃木県】

栃木県では、県内での未来技術（革新的な技術となるAI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット（ドローン含む）、VR／AR、キャッシュレス、ブロックチェーン等）の社会実装促進や産業データ等の分析・利活用により、革新的な製品・サービスの創出や企業の生産性向上、さらには新たな付加価値の創出を図り、経済発展と社会課題の解決を実現することを目的とし、未来技術実装支援事業を実施します。

つきましては、令和8（2026）年度の事業計画について、次のとおり募集しますので奮ってご応募ください。なお、応募された事業計画は審査会による厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

■募集期間

令和8（2026）年4月17日（金）から5月29日（金）

■募集する事業計画

事業の概要については、「募集案内チラシ」をご覧ください。

■補助対象者　

次の（1）（2）のいずれかに該当する企業

（1）栃木県内で、未来技術を活用した製品・サービス等を提供する実証事業を実施する企業

（2）栃木県内で、データの利活用により、生産性の向上や新たな製品・サービスの創出等を図るとともに、社会課題の解決につなげようとする企業

また、採択企業には、取組内容を事例として公表し、事例の取りまとめを行うことに協力をお願いします。

■補助対象事業

補助対象者が実施する未来技術を活用した実証事業（※1）及びデータ利活用（※2）に関する事業

（※1）製品やサービス等に用いる技術の高度化や使用環境に応じた改修等、製品やサービス等の社会実装に向けた課題等を検証するための事業

（※2）事業戦略の策定、マーケティング戦略の見直し、サービスの付加価値向上及び新たな製品の開発・提供等を目的とした、AI、IoT、ロボット等のデジタル技術を用いたデータの収集、分析及び活用

■事業日程（予定）

令和8（2026）年 5月29日（金）：締切（必着）

6月19日（金）：審査会

7月中旬：採択、交付申請、交付決定・事業開始

令和9（2027）年  2月12日（金）：事業終了

3月5日（金）：実績報告書提出締切

3月下旬：完了検査、補助金支払

※補助金は事業終了後の支払になります。

■応募方法等

こちらのページをご参照下さい。

【5/29締切】【栃木県】

栃木県では、県内中小企業者等の新技術・新製品の開発支援をするため、「ものづくり技術強化補助金」事業を実施します。 

つきましては、令和8(2026)年度の事業計画について、次のとおり募集しますので奮ってご応募ください。

なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

パートナーシップ構築宣言をポータルサイトにおいて公表している事業者は、事業計画書の審査で加点となります（応募締切日前日時点）。

1 募集期間 

令和8(2026)年4月16日(木曜日)～令和8(2026)年5月29日(金曜日)17時00分  ※必着

2 募集する事業計画

事業の概要については、「募集案内チラシ」をご覧ください。

(1)フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠

【対象事業】

フロンティア企業が行う認証技術等に関する技術の高度化のための研究開発又は経営革新計画承認企業が行う経営革新計画で承認された研究開発

【対象者】

知事から「フロンティア企業」として認証を受けた企業又は、「経営革新計画」の承認を受けた企業（ただし、みなし大企業を除く）

※ 経営革新計画承認企業については、製造業・ソフトウェア業に限ります

(2)小規模企業枠

【対象事業】

小規模企業者が持続的な発展を図るため、経営資源を活用し自社製品の開発や自社技術の向上を目的に取り組む研究開発

【対象者】

小規模企業者（従業員20人以下で、県内に主たる事業者を有する企業）

ただし、みなし大企業を除く

3 事業日程(予定)

令和8(2026)年5月29日（金曜日）17時00分：締切(必着)

令和8(2026)年6月上旬：申請書の内容確認

6月中旬～下旬：事業可能性評価委員会開催

6月下旬～7月上旬：採択、説明会、交付申請、交付決定・事業開始

11月：遂行状況報告

令和9(2027)年2月中旬：事業終了

2月末：実績報告書提出

3月：完了検査、補助金支払

※ 補助金は事業終了後の支払になります。

4 応募方法等

応募に際しては、こちらのページをご参照下さい。

【6/15締切】【栃木県】

県では、県内のものづくり中小企業者等が行う米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に要する経費の一部を補助する「ものづくり産業生産性向上支援補助金」の事業計画を募集します。

【公募期間】

令和8(2026)年4月15日(水)から6月15日(月)　17:00必着

※申込書を確認後、受理メールをお送りします。

※受理メールが届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。

【補助対象者】

県内製造業で中小企業者等及び中堅企業者。ただし、みなし大企業は除く

【補助内容】

○補助金額　1,000万円以内

○補助率　　1/2以内(中堅企業者は1/3以内)

○補助期間　令和8(2026)年度内

○補助対象経費

（１）調査等に要する経費

（２）設計に要する経費

（３）機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費

（４）工事に要する経費

（５）システムの導入に要する経費

（６）(1)から(５)までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

【応募様式】

こちらのアドレスからHPをご覧ください。

【申し込み・問い合わせ先】

電子申請システムからご提出ください。

【8/31締切】【栃木県】

県では、県内のものづくり企業の行う、今後成長が期待される産業への新規参入や販路拡大を支援するため、事業戦略の策定や自社技術を売り込む力の向上を支援します。

当該事業による専門家派遣を希望する企業を、下記のとおり追加募集します。

【募集期間】令和8(2026)年4月15日（水曜日）～8月31日（月曜日）

※申請書が提出されたら随時審査を行い、派遣の可否を決定します。

※募集企業数になり次第、終了します。

【対象企業】県内ものづくり中小企業者等及び中堅企業者

【派遣回数】原則5回以内

【企業の費用負担】なし

【専門家派遣について】

県内ものづくり企業へ専門家(大手企業OB等)を派遣し、技術的な強みの見極めや業態転換に向けた事業戦略策定の支援、自社技術の売り込み手法の指導等を行い、企業のニーズに応じた伴走支援を実施します。

【応募様式】こちらよりウェブページをご覧ください。

【6/5締切】【国土交通省】

国土交通省は「令和8年度地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」の公募を開始しました。

○概要

地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者等が行う、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取組」に対して支援を行う「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」の公募を開始します。「先進的な取組」とは、太陽光の「つくる」「ためる」「つかう」に係る設備の一体的な活用の取組を指します。本事業では、これら取組に要する経費の一部を補助します。

○公募期間

令和8年4月6日（月）～6月5日（金）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・国土交通省

【6/1,7/9開催】【栃木県産業振興センター】

本研修は、若手社員（入社1～3年目程度）の養成を目的とし、演習やゲームを交えた講義で、仕事をスムーズに進めるために必要なリーダーシップとコミュニケーションスキルについて学習します。

インターバルを挟んだ研修2日目には、若手・中堅社員が合同で研修を行うことが特徴です。それぞれの年代の意見を交換し、相互理解に繋げることができるほか、他企業・他業種との交流を通じて実践的なコミュニケーションを学べます。

◇日時：2026年6月1日（月）、7月9日（木）　10:00～17:00

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般18,000円　会員14,400円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/4開催】【栃木県産業振興センター】

会計の考え方はビジネスパースンにとって必要なスキルであるにもかかわらず、専門用語に惑わされて苦手にする方が多くいます。

本研修では、1日で、複式簿記の仕組み（仕訳⇒転記⇒決算）を演習を通して習得するとともに、会計処理によって作成された決算書の見方を学びます。

◇日時：2026年6月4日（木）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般9,000円　会員7,200円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県や産業振興センターの人材育成支援の詳細はこちらをご参照下さい。

【6/17締切】【省エネセンター】

省エネ大賞は、企業等における優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰する表彰事業です。

わが国全体の省エネ・脱炭素意識の向上や、先進的な省エネ関連製品やビジネスモデル等の開発・普及を促進し、カーボンニュートラルの達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的として、経済産業省の後援を受けて、一般財団法人省エネルギーセンターが主催しています。

今年度より、省エネ事例部門に金融機関等分野を新設しました。

皆様からのご応募をお待ちしています。

募集期間：2026年4月1日（水曜日）～6月17日（水曜日）

応募部門：

（1）省エネ事例部門　

事業者あるいは工場、事業場等において実践した他の模範となる省エネ活動等を表彰します

（2）製品・ビジネスモデル部門　

省エネ性、市場性等において優れた製品・システムやビジネスモデル等を表彰します

応募方法、審査方法：

詳細は公式サイトをご覧ください

○詳しくはこちら

【5月中掲載】【経済産業省】

中部経済産業局を始め、東海地域の各省庁地方支分部局、自治体及び支援機関では、中堅企業等が抱える様々な課題に対し、地域一丸となって総合的な支援を行っています。この度、「東海地域における中堅企業等への地域一丸となった支援」特設サイトを公開しました。

特設サイトでは、「設備投資」、「国内販路拡大」、「海外展開」、「人材確保」、「M＆A」、「技術開発・新事業展開」、「DX・GX」に関する企業の課題ごとに、各機関の支援策をまとめています。また、施策説明資料や施策動画も掲載しております。ぜひご活用ください。

また、本取組に参画する東海地域の国・自治体・支援機関が、中堅企業や成長志向のある中小企業の皆様からのご相談等に対して、一元的に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

○詳しくはこちら

【6/5開催】【6/1締切】【経済産業省】

経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、北陸地域で初めて「100億企業創出経営者ネットワーク」を開催します。

本ネットワークは、100億宣言を行った中小企業の経営者や今後宣言を検討している経営者が集い、高い成長意欲を持つ経営者同士のディスカッションや交流を通じて、業種・社歴を超えた成長の視座や発想、経営課題の気づきを得ていただく場として開催するものです。100億宣言を行った企業、検討している企業の経営者・経営幹部の皆様に加え、自治体、金融機関、支援機関の皆様も是非ご参加ください。

日時：2026年6月5日（金曜日）13時30分～18時00分

会場：TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口ホール3B

申込：こちらよりお申し込みください

締切：2026年6月1日（月曜日）17時00分

※定員に限りがございますので、お早めにお申込みください

○詳しくはこちら

▶︎こちらの｢100億宣言」「成長加速化補助金」に関する紹介ページをご参照下さい。

【8/31締切】【JAXA】

宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部は、幅広いステークホルダーの皆様に宇宙戦略基金事業の内容について認識をしていただくとともに、非宇宙分野を含む様々な企業・大学・研究機関等の皆様に宇宙戦略基金事業の公募への提案を検討していただくため、下記の通り、将来の宇宙戦略基金事業の応募主体となりえる企業・団体等が参加するイベントにおける宇宙戦略基金事業に関する講演を求める団体等を広く募集します。

■ 講演機会を募集するイベント

・令和8年3月～8月末に開催されるイベントへの講演者の派遣を募集

・複数の企業・自治体・大学・研究機関等を巻き込み、宇宙関連産業や地域へ広がりのあるもの

・参加規模50名以上

＜昨年度の実績＞

第120回宇宙政策委員会報告より抜粋（21ページ）

■ 応募方法

下記フォームより、イベント概要をご入力のうえご依頼ください。

（講演日の2か月程度前までを目安にご応募ください。）

申込フォーム

皆さまからのご応募を心よりお待ちしております。

▶︎宇宙戦略基金事業につきましては、こちらの紹介もご参考下さい。

【5/29締切】【一般財団法人 機械振興協会】

一般財団法人 機械振興協会では、優れた研究開発とその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与した「企業と研究開発担当者」、および、中小企業を支援した結果として、その中小企業が優れた成果を上げたと認められる「支援機関と支援担当者」を表彰しております。

第61回(令和8年度)機械振興賞の受賞候補者を令和8年4月1日から次の要領で募集します。中小企業・小規模事業者の取組みや、GX、DX、AI、省力化、ヘルスケアといった社会課題への対応にも注目しています。

１．表彰対象

【研究開発】

独創性、革新性および経済性に優れた機械産業技術に関わる研究開発およびその成果の実用化により、新製品の製造、製品の品質・性能の改善、または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等および研究開発担当者とします。ただし、当該研究開発は、おおむね過去3年以内に完成したものに限ります。

【支援活動】

支援実績、支援効果及び継続性に優れた支援事業により、機械産業技術に関わる中小企業が優れた成果を上げたと認められる場合に、支援をした支援機関等及び支援担当者（一支援活動につき複数の支援担当者及び事情により当該企業等に属さない者も含む。）とします。ただし、当該支援事業は、2年以上継続し、同様の支援の継続が予定されているものに限ります。

２．応募の方法

募集期間は、令和8年4月1日（水）から5月29日（金）必着とします。

(電子メールまたはネット便などで送付してください)

「募集要領」および「応募書類の様式」はこちらのリンクからダウンロードしてください。

詳細はこちらをご参照下さい。

【11/27,28開催】【国土交通省】

国土交通省は、経済産業省、福島県と連携し、「第5回ドローンサミット」を11月27、28日、福島県郡山市で開催する。展示会やデモフライト、地方自治体によるパネルディスカッションなどを通じて、ドローンの社会実装をさらに加速させることを目指す。

福島県は、「新技術実装連携”絆”特区」の指定によって規制緩和や実証環境の整備、官民連携の強化など、ドローン分野の実証と事業化を後押しする制度的な基盤が整備されている。また、エリア単位でのレベル4飛行を実現させるなどドローンの社会実装に向けた動きが進展し、ドローンの社会実装をけん引する地域として高い期待が寄せられていることなどから開催地に選ばれた。

詳細はこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【愛知県】

愛知県では、ロボットの活用が進まない要因の一つとなっている技術面や費用対効果等の不透明さを解決するための事前検証を支援する「ロボット未活用領域導入検証補助金」について、2026年3月25日（水曜日）から公募を開始します。

また、公募を開始するにあたり説明動画をオンラインで配信しますので、併せてご覧ください。

公募期間：

2026年3月25日（水曜日）10時30分～5月29日（金曜日）17時30分

補助対象者：

「あいちロボット産業クラスター推進協議会」に加入している中小企業者等、大企業、大学、研究機関、その他団体 （ロボットの提供側・利用側のいずれも補助対象者になりますが、双方が参画する体制を組む必要があります）

補助率：

中小企業者等：2/3以内、

大企業他：1/2以内

限度額：

500万円以下

○詳しくはこちら

【各日開催】【各日締切】【環境省】

令和7年度補正予算SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。

【公募開始予告】

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の公募を3月19日より開始しました。

公募期間（予定）

公募開始：

令和8年3月19日（木）

① 省 CO2 型システムへの改修支援事業

一次公募締切： 令和8年5月13日（水）12時まで

二次公募締切： 令和8年6月10日（水）12時まで

※ 公募開始日は同じですが、締切は2回設定します。一次公募、二次公募それぞれ同程度の採択可能額を設ける予定です。

※ 一次公募で不採用となった応募は、応募内容に変更がなく応募者が希望した場合は、二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

② DX 型 CO2 削減対策実行支援事業

公募締切： 令和8年6月10日（水）12時まで

詳細は［公募の予告］をご覧ください。

詳細は［公募説明会の参加受付］をご覧ください。

▶︎令和7年度補正予算SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）の詳細はこちらをご参照下さい。