【5/19締切】【栃木県】

県では、県内企業と医療機器メーカー等との連携を支援し、新たなビジネスチャンスを創出するため、「メディカルクリエーションふくしま2026」への共同出展者を募集します。

展示内容や提案手法への事前アドバイスなど、専門家によるサポートを受けた上で、全国の医療機器メーカーやディーラー等関係企業の方々へ自社技術をPRし、商談・情報交換を行う機会となりますので、是非積極的にお申込みください！

＜概要＞

【出展展示会】メディカルクリエーションふくしま2026

【日時】令和8(2026)年10月1日(木)、2日(金)

【場所】ビッグパレットふくしま(福島県郡山市南二丁目52)

【募集企業数】6社程度

※原則として先着順となりますので、御希望に添えない場合があります。

【募集締切】令和8(2026)年5月19日(火)

【対象企業】栃木県に本社又は事業所を有し、医療福祉機器産業への参入・販路拡大の意欲を有する企業

【提案内容】県内企業の有する、技術・工法・製品等

※出展企業が医療機器メーカー等に対して効果的な提案・商談が実施できるよう、専門家による展示内容や提案手法へのアドバイスを実施いたします。

【参加負担金】１社あたり、75,000円（交通費等の諸経費は、別途企業様負担）

【主催】栃木県

【お申込み】

こちらのフォームに必要事項を記載の上、お申込みください。

詳細はこちら

【5/22締切】【栃木県】

県では、県内のものづくり中小企業者等が行う特定重要物資等※に関連する部品等の効率的な生産や生産技術の高度化、生産に必要な原材料の再利用等に資する生産設備導入等に要する経費の一部を補助する「特定重要物資関連サプライチェーン強靱化支援補助金」を実施します。

[※特定重要物資等とは]

半導体、蓄電池、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、船舶の部品、先端電子部品（コンデンサー及びろ波器）、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物及び宇宙機器産業関連物資

【公募期間】

令和8(2026)年4月13日(月)から5月22日(金)　17:00必着

【補助対象者】

県内中小企業者等及び中堅企業者。ただし、みなし大企業は除く

【補助内容】

○補助金額：1,000万円以内

○補助率：1/2以内(中堅企業者は1/3以内)

○補助期間：令和8(2026)年度内

○補助対象経費

（１）調査等に要する経費

（２）設計に要する経費

（３）機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費

（４）工事に要する経費

（５）システムの導入に要する経費

（６）(1)から(５)までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

【応募様式】

こちらから栃木県HPをご覧ください。

【5/22締切】【栃木県】

県では、国の経済安全保障政策の推進を契機として、中小企業者等が行う特定重要物資等に関連した新技術・新製品などの研究開発を支援するため、標記事業に係る事業計画を、次のとおり募集いたします。

【公募期間】　

令和8(2026)年4月13日（月）～5月22日（金）

【支援内容】

内容：特定重要物資等（※）に関連する部品等の開発や効率的な生産、技術の高度化等に資する研究開発に必要な経費の助成

補助率：中堅企業1/3以内、中小企業1/2以内

補助限度額：1,000万円

補助期間：1年以内（当該年度内）

※特定重要物資等：半導体、蓄電池、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、船舶の部品、先端電子部品（コンデンサー及びろ波器）、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物及び宇宙機器産産業関連物資

【応募様式】

こちらのウェブページをご覧ください。

【申請書提出方法】

栃木県電子申請システムで申込みください。

【5/11締切】【経済産業省】

中部経済産業局と名古屋商工会議所は、中部地域の企業や大学等を対象に、宇宙産業参入への機運醸成及び関係者間のネットワーク形成を図ることを目的とした、シンポジウムを開催します。

宇宙産業の最新動向や宇宙戦略基金第三期に関する最新情報を提供しますので、宇宙戦略基金事業に関心のある方は積極的に御参加ください。

日時：2026年5月14日（木曜日）13時30分～17時30分

会場：名古屋商工会議所 2階大ホール（名古屋市中区栄2-10-19）

定員：200名 ※先着順

対象：ロケット、人工衛星、衛星データ等宇宙ビジネスや宇宙戦略基金事業に関心のある企業、大学、支援機関等

参加費：無料

申込URLはこちら：

申込締切：2026年5月11日（月曜日）17時00分

○詳しくはこちら

【5/8締切】【経済産業省】

本事業は、産業支援機関（※1）が地域ステークホルダー（※2）と連携して行う以下の事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

※1 産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。

※2 地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。

募集期間：2026年4月10日（金曜日）～5月8日（金曜日）17時00分必着

補助対象事業：

・中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業（申請区分A）

・中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業（申請区分B）

補助率等：

・地域中小企業支援拡充型事業（申請区分A）：補助対象経費の1/2以内（上限は1千万円）

・地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）：定額（上限は5百万円）

○詳しくはこちら

【4/27締切】【資源エネルギー庁】

（一社）環境共創イニシアチブは令和7年度補正予算による省エネ・非化石補助金（「省エネルギー投資促進需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」）の1次公募を開始しました。

本事業は、国内の法人および個人事業主の皆様を対象に、省エネ性能が高い設備を導入する際、その費用の一部を支援する制度です。

■省エネ・非化石転換補助金■

●公募期間：2026年3月30日（月）～2026年4月27日（月）

●対象となる事業区分

＜（1）工場・事業場型＞

予め指定された先進設備・システム、設計が伴うオーダーメイド型設備、高効率な設備として登録及び公表した指定設備などを活用して工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る事業

【先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン枠】

＜（2）電化・脱炭素燃転型＞

化石燃料から電気への転換および低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備（指定設備）へ更新等する事業

＜（3）GX設備単位型・設備単位型＞

（一社）環境共創イニシアチブが高効率な設備として公表した省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等へ更新する事業

【従来枠、メーカー強化枠、トップ性能枠】

＜（4）エネルギー需要最適化型＞

見える化や運用改善により、省エネを図る事業

○詳しくはこちら

▶︎こちらの省エネ支援策パッケージについてに関する紹介ページをご参照下さい。

【5/14締切】【NEDO】

NEDOは「2026年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）」の公募を開始しました。

○概要

本事業は、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を公募により実施するものです。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化達成に資する技術分野のうち、特に政策的意義が高い分野に絞り、その早期実用化に向け、実証事業を支援します。

○公募期間

令和8年3月27（金）～5月14日（木）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

【5/14締切】【NEDO】

NEDOは「2026年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）」の公募を開始しました。

○概要

本事業では、技術シーズから事業化までの研究開発の段階に応じて補助を行い、新エネルギー等の導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、かつ、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの制度において支援します。

○公募期間

令和8年3月27日（金）～5月14日（木）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

【5/12締切】【NEDO】

NEDOは「地熱ポテンシャル高度利活用技術開発」の公募を開始しました。

○概要

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。」と位置付けられています。日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを有しておりますが、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的です。本事業では、更なる地熱ポテンシャルの利活用を目的として、環境対応に係るリードタイムの削減、スケール生成による影響の低減、酸性流体に起因する事業性への影響低減、超臨界地熱資源活用に係る技術開発を実施します。

○公募期間

令和8年3月30日（月）～5月12日（火）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

【4/28締切】【NEDO】

NEDOは「2026年度競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業（第1回）」の公募を開始しました。

○概要

水素社会の実現に向けては、様々な需要に対応する水素サプライチェーンを構築することが極めて重要である。水素サプライチェーンの構築に向けては、更なる技術革新を通じた水素コスト低減を図る必要があることに加え、新たな技術や用途での実装に際して、安全性を検証しつつ、規制等の整備及び合理化を図ることも求められる。本制度では、水素サプライチェーン構築に際して必要な要素技術開発に加え、規制整備や国際標準化のために必要なデータ取得等を支援することを目的とする。

○公募期間

令和8年3月30日（月）～4月28日（火）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

【4/30締切】【環境省】

環境省は（令和8年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R＆D事業））に係る公募を開始しました。

○概要

環境省は、地域に根差し、かつ、分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセクター横断的な脱炭素技術の開発・実証に対する提案を広く募集します。

○公募期間

令和8年3月30日（月）～4月30日（木）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・環境省

【4/24締切】【環境省】

環境省は（令和8年度「地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」）に係る公募を開始しました。

○概要

環境省は、再生可能エネルギーの中でも発電量を予見できる利点がある潮流発電について、海底固定型・浮体式潮流発電機の導入から運用までの技術を確立し、地域と共生した潮流発電の事業モデルを構築することで、潮流発電の社会実装の加速化を目指す技術開発・実証事業について、公募を開始します。

○公募期間

令和8年4月6日（月）～4月24日（金）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・環境省

【4/30締切】【環境省】

環境省は（令和8年度「コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業」）に係る公募を開始しました。

○概要

本事業は、需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築することで、早期に地域へ社会実装･普及展開を目指すことを目的とした実証事業です。

○公募期間

令和8年4月6日（月）～4月30日（木）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・環境省

【6/5締切】【国土交通省】

国土交通省は「令和8年度地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」の公募を開始しました。

○概要

地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者等が行う、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取組」に対して支援を行う「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」の公募を開始します。「先進的な取組」とは、太陽光の「つくる」「ためる」「つかう」に係る設備の一体的な活用の取組を指します。本事業では、これら取組に要する経費の一部を補助します。

○公募期間

令和8年4月6日（月）～6月5日（金）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・国土交通省

【4/22開催】【4/20締切】【産業技術総合研究所】

産業技術総合研究所は｢LDES技術シンポジウム―長期エネルギー貯蔵技術による再生可能エネルギーの主力電源化に向けて―｣を開催します。

○概要

太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大により、エネルギー供給の脱炭素化が進む一方で、出力変動への対応や、長時間・季節間にわたる需給調整が大きな課題となっています。

本シンポジウムでは、LDES技術がなぜ今求められているのかという背景から、蓄熱技術およびレドックスフロー電池の最新技術動向、産総研および産業界における研究開発・実証・社会実装の取り組みを分かりやすく紹介します。

○日時

令和8年4月22日（水）13：00～19：00

○開催方法

ハイブリッド開催

現地開催：産業技術総合研究所　臨海副都心センター（別館11F）

オンライン開催

○申込期限

令和8年4月20日（月）

○詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。

・産業技術総合研究所

【6/19締切】【中小企業庁】

中小企業庁は、新市場・高付加価値事業への進出に意欲的な中小企業などの挑戦を支援する「新事業進出補助金」の第4回公募要領を公開した。5月19日に申請の受け付けを開始し、6月19日に締め切る予定。補助の対象となるのは、既存事業とは違い新規性を持った製品を製造したり、既存事業では対象としていなかったニーズなどを持った顧客層がいる市場を新たに開拓したりする取り組み。

事業計画期間の最終年度に製品などの売上高が応募申請時の総売上高の10%を占めるか、付加価値額が総付加価値額の15%を占める事業である、などの要件が設けられている。

補助額は、従業員数に応じて最大2500万円～7000万円。給与の大幅な引き上げに取り組む場合、賃上げ特例により、最大500～2000万円の上乗せを受けることができる。補助率は、対象経費の2分の1。地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、補助率は3分の2となる。

■第4回公募要領：

■第2回採択結果：

▶︎こちらの新事業進出補助金に関する紹介ページをご参照下さい。

【4/30締切】【栃木県産業振興センター】

当センターでは、表記補助金に係る公募を行います。

この補助金は、県内各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する方に対して、その創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を補助するものです。

◇公募期間

第1次(予定)：令和8年4月2日（木）～4月30日（木）

第2次(予定)：令和8年6月16日（火）～7月8日（水）

◇補助上限額：200万円 補助率：1/2

◇補助対象経費：

人件費、店舗等借入費、設備費・借料、知的財産権等関連経費、謝金・旅費、広報費等

◇補助金概要等、詳細はこちらをご覧下さい。

【7/15開催】【4/30締切】【栃木県産業振興センター】

【発注企業の募集】

■■■ 募集期限：令和8年4月30日（木）まで■■■

◇日時：令和8年7月15日(水) 12:30～16:40

◇場所：ライトキューブ宇都宮　1F大ホール東側（宇都宮市宮みらい1-20）

◇商談方法：個別対面方式のみ　※1商談20分

◇募集発注企業：60社(先着順)

◇参加費：無料

◇主催：公益財団法人 栃木県産業振興センター

◇後援：栃木県

◇申込方法・ほか詳細

こちらの当センターホームページにある「発注企業募集のご案内」をご確認ください。

※受注企業の募集は、参加発注企業が確定後に募集開始します（5月8日募集開始予定）

【6/1,7/9開催】【栃木県産業振興センター】

本研修は、若手社員（入社1～3年目程度）の養成を目的とし、演習やゲームを交えた講義で、仕事をスムーズに進めるために必要なリーダーシップとコミュニケーションスキルについて学習します。

インターバルを挟んだ研修2日目には、若手・中堅社員が合同で研修を行うことが特徴です。それぞれの年代の意見を交換し、相互理解に繋げることができるほか、他企業・他業種との交流を通じて実践的なコミュニケーションを学べます。

◇日時：2026年6月1日（月）、7月9日（木）　10:00～17:00

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般18,000円　会員14,400円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【6/3開催】【栃木県産業振興センター】

新規顧客、新商品・サービスの開拓ができる提案営業の手法を学び、実際の顧客を想定し営業側から能動的（自発型）な提案ができる営業手法を習得します。

◇日時：2026年6月3日（水）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：20名

◇受講料：3,300円

※本研修はポリテクセンター栃木受託事業「生産性向上支援訓練」により開催しています。

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【6/4開催】【栃木県産業振興センター】

会計の考え方はビジネスパースンにとって必要なスキルであるにもかかわらず、専門用語に惑わされて苦手にする方が多くいます。

本研修では、1日で、複式簿記の仕組み（仕訳⇒転記⇒決算）を演習を通して習得するとともに、会計処理によって作成された決算書の見方を学びます。

◇日時：2026年6月4日（木）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第2・3会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般9,000円　会員7,200円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【4月中掲載】【経済産業省】

関東経済産業局では、広域関東圏の更なる競争力強化及び活性化に向けて、経済・社会環境の変化を踏まえた地域の経済・産業に関する調査を実施し、現場の課題を適切に把握・分析のうえ、より質の高い施策の検討、実施につなげることを目指しています。

具体的には、様々な企業活動の現場に見られる新たなトレンドに着目して、広域関東圏の中堅・中小企業・スタートアップ・自治体・支援機関・大学をはじめ、関係各位の対話の契機となるレポート等を発信し、経済産業政策の企画・立案につなげていきます。

今回は広域関東圏における本社機能移転レポートを公表します。

詳細はこちら

【6/17締切】【省エネセンター】

省エネ大賞は、企業等における優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰する表彰事業です。

わが国全体の省エネ・脱炭素意識の向上や、先進的な省エネ関連製品やビジネスモデル等の開発・普及を促進し、カーボンニュートラルの達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的として、経済産業省の後援を受けて、一般財団法人省エネルギーセンターが主催しています。

今年度より、省エネ事例部門に金融機関等分野を新設しました。

皆様からのご応募をお待ちしています。

募集期間：2026年4月1日（水曜日）～6月17日（水曜日）

応募部門：

（1）省エネ事例部門　

事業者あるいは工場、事業場等において実践した他の模範となる省エネ活動等を表彰します

（2）製品・ビジネスモデル部門　

省エネ性、市場性等において優れた製品・システムやビジネスモデル等を表彰します

応募方法、審査方法：

詳細は公式サイトをご覧ください

○詳しくはこちら

【各日締切】【愛知県】

■愛知県では、米国の関税措置の影響を受ける、又は受ける見込みのある県内中小・中堅企業を対象に、海外展示会への出展を支援する「海外販路開拓支援事業補助金」の公募を開始しました。

【補助金概要】

対象者：米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがある、愛知県内に本店を有する中小・中堅企業

補助率：対象経費の3分の2以内（上限50万円）

補助対象経費：出展料（小間料・登録料）、装飾・備品代

補助対象事業：日本・米国以外において2026年4月1日（水曜日）から2027年2月28日（日曜日）までに開催されるBtoBを目的とした海外展示会・見本市

募集締切：2026年5月15日（金曜日）17時00分必着

■あわせて、海外展示会出展の基礎やポイントを分かりやすく解説する「海外販路開拓セミナー～初めての海外展示会出展～」を開催します。

【セミナー概要】

日時：2026年4月15日（水曜日）13時00分～14時45分

会場：ウインクあいち18階セミナールーム＋オンライン(teams)

【お問い合わせ先】

詳細はURLをご確認ください。

○詳しくはこちら

【5/19開催】【各日締切】【中小企業庁】

本気で100億企業を目指す経営者の皆様へ──「第2回100億企業創出シンポジウム」には、地域や業種は異なっていても、100億実現という同じ志を持ち、同じ課題に直面する経営者が集います。何かを成し遂げた経営者からの活きた経験、少し失敗してしまった経営者の教訓など、お互いの経験を共有しあうことで成長に向けたヒントと仲間を得る場です。経営者の他、全国の金融機関も対話に参加します。挑戦の先にある可能性を、ここで一緒に見つけましょう。

■開催概要

●開催日時

2026年5月19日(火) 13:30~18:00

●開場時間　12:30

第1部　シンポジウム　13:30~15:45

第2部　経営者ネットワークおよび交流会　16:00~18:00　

※100億宣言企業のみが参加可能

●開催形式

第1部：ハイブリッド形式（リアル会場＋オンライン配信）（5/13締切）

第2部：リアル会場のみ（4/28締切）

●対象者

「100億宣言」企業、今後宣言を検討されている経営者等、金融機関等の支援機関

●会場定員

第1部：400名程度　1社・1グループ・1機関につき1名までのご参加となります。

第2部へご参加される場合、第1部へのご参加が必須となります。

第2部：100名程度

●配信定員

人数制限なし　1社・1グループ・1機関ごとの人数制限はございません。

●会場

イイノホール＆カンファレンスセンター

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング4階

●申込方法等詳細はこちらをごご参照下さい。

▶︎こちらの｢100億宣言」「成長加速化補助金」に関する紹介ページをご参照下さい。

【各日開催】【各日締切】【JAXA】

■【5月14日】開催商業有人低軌道ワークショップ2026 開催のご案内

2030年の国際宇宙ステーション（ISS）運用終了後（ポストISS）の地球低軌道では、商業宇宙ステーションの運用開始などにより、低軌道利用サービスを提供する主体が官から民へ移行するとともに、2040年までには地球低軌道上サービス市場が約3兆円規模に成長するとの試算が示されています。宇宙戦略基金においても、第1期から民間ステーションの実現を見据えた技術開発テーマを設定し、研究開発が進められてきています。

本ワークショップでは、宇宙戦略基金第1期及び第2期の採択事業者による事業紹介のほか、商業有人低軌道活動における最新動向情報の共有、第3期テーマ概要のご説明のほか、今後の商業展開において重要なファクターとなるCLD候補事業者による事業紹介とパネルディスカッションを通じて、事業者の視点から見たポストISS地球低軌道利用の商業化に向けた道筋と現状の課題を整理するとともに、宇宙環境を活用したビジネス創出の取り組みや将来必要となる技術等について議論を行うことを目的に開催します。

日時：2026年5月14日(木) 13:00～17:00 （受付 12:30）

参加費：無料

開催場所：X-NIHONBASHI TOWER カンファレンススペースまたはオンライン

詳細はこちら：

■【4月13日】月面開発に係る公開ワークショップのご案内

2030年代を見据えた「月面開発に係る公開ワークショップ」を開催します。日本の国際宇宙探査シナリオ案や、現在進行中の取り組みを知り、月面開発の現在地と将来構想に想いを馳せてみてはいかがでしょうか？

日時：2026年4月13日(月) 10:00～16:00 （受付 9:30）

参加費：無料

開催場所：X-NIHONBASHI TOWER カンファレンススペースまたはオンライン

詳細はこちら：

▶︎宇宙戦略基金事業につきましてはこちらをご参照下さい。

【4月中掲載】【JAXA】

機関紙JAXA’s 103号では、「宇宙教育」をテーマに、宇宙飛行士 山崎直子さん×宇宙教育センター長 谷垣文章が対談。

その他、高精度測位システム「ASNAV」もご紹介しております。ぜひご覧ください！

WEB版はこちら

PDFはこちら

【4月中掲載】【文部科学省】

令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）」の宇宙分野の事業テーマ（民間ロケットの開発・実証）について、外部有識者から構成されるステージゲート審査委員会において、以下の通り、計2件の事業フェーズ3（注）への移行が決定されました。

（注）事業テーマについては令和10年3月末までを事業フェーズ3としています。

○事業テーマ「民間ロケットの開発・実証」

・ステージゲート審査件数：3件

・フェーズ3への移行件数：2件

・審査方法：

書面審査を実施し、その後プレゼンテーション審査を実施。

（詳細はこちらをご参照下さい。）

【7/1〜3開催】【4/17締切】【栃木県】

県では、特定重要物資（工作機械・産業用ロボット、半導体、航空機部品、蓄電池）関連産業の製品等の販路開拓を支援するため、展示会への共同出展者を募集します。

本事業では、自社の有する技術や製品の売込手法を研究する「事前研究」を行い、展示会での売込手法の実践まで一連の支援を行います。

共同出展を希望する場合は、下記のリンク先から共同出展申込書によりお申し込み下さい。

◇展示会名

「第38回 ものづくりワールド東京」

◇開催日

令和8年7月1日（水）～3日（金）

◇場所

東京ビッグサイト

◇対象者

とちぎ産業振興協議会・とちぎ未来技術フォーラム会員であり、県内に事業所を有する事業者

◇出展募集数

7～8者程度

※原則、先着順

◇出展負担金等

(1)1スペース当たり　7者33～38万円程度、8者28～33万円程度

※出展負担金は、出展者数やブースレイアウトにより変動します。

(2)各社の展示に係る什器・備品、電気・水道料金、交通費、人件費、運搬費等

◇申込期限

4月17日(金)17時必着

詳細については、こちらをご覧ください。

▶︎「第38回 ものづくりワールド東京」の詳細はこちらをご参照下さい。

【4月中掲載】【経済産業省】

中部経済産業局では、より多くの企業や団体、ビジネスパーソンのみなさまへ施策情報をお届けするため、noteで情報発信を行っています。

VUCAの時代、社会構造や取り巻く事業環境の変化の「兆し」を捉えて、持続的な成長に向けた変化に対応している企業の取り組みを紹介するマガジンを更新しましたので、ぜひご覧ください！

【兆し：第8回】あなたの会社の「強み」は守れていますか？　～メイクスタート株式会社に学ぶ、技術を守る中小企業の取組～

【5月中掲載】【経済産業省】

中部経済産業局を始め、東海地域の各省庁地方支分部局、自治体及び支援機関では、中堅企業等が抱える様々な課題に対し、地域一丸となって総合的な支援を行っています。この度、「東海地域における中堅企業等への地域一丸となった支援」特設サイトを公開しました。

特設サイトでは、「設備投資」、「国内販路拡大」、「海外展開」、「人材確保」、「M＆A」、「技術開発・新事業展開」、「DX・GX」に関する企業の課題ごとに、各機関の支援策をまとめています。また、施策説明資料や施策動画も掲載しております。ぜひご活用ください。

また、本取組に参画する東海地域の国・自治体・支援機関が、中堅企業や成長志向のある中小企業の皆様からのご相談等に対して、一元的に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

○詳しくはこちら

【6/5開催】【6/1締切】【経済産業省】

経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、北陸地域で初めて「100億企業創出経営者ネットワーク」を開催します。

本ネットワークは、100億宣言を行った中小企業の経営者や今後宣言を検討している経営者が集い、高い成長意欲を持つ経営者同士のディスカッションや交流を通じて、業種・社歴を超えた成長の視座や発想、経営課題の気づきを得ていただく場として開催するものです。100億宣言を行った企業、検討している企業の経営者・経営幹部の皆様に加え、自治体、金融機関、支援機関の皆様も是非ご参加ください。

日時：2026年6月5日（金曜日）13時30分～18時00分

会場：TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口ホール3B

申込：こちらよりお申し込みください

締切：2026年6月1日（月曜日）17時00分

※定員に限りがございますので、お早めにお申込みください

○詳しくはこちら

▶︎こちらの｢100億宣言」「成長加速化補助金」に関する紹介ページをご参照下さい。

【募集中】【各日締切】【中小企業庁】

現在、小規模事業者持続化補助金事務局において、以下の補助金申請を受け付けております。

詳細は、各種補助金の特設ホームページをご覧ください。

持続化補助金まとめサイト

【参考】

＜一般型・通常枠＞（第19回）

公募要領公開：2026年1月28日（水）

申請受付開始：2026年3月6日（金）

申請受付締切：2026年4月30日（木）

●商工会地域の方はこちら

●商工会議所地域の方はこちら

＜創業型＞（第3回）

公募要領公開：2026年1月28日（水）

申請受付開始：2026年3月6日（金）

申請受付締切：2026年4月30日（木）

●創業型の方はこちら

＜共同・協業型＞（第2回）

第2回の公募は終了致しました。第3回の詳細が決定次第、掲載致します。

●共同・創業型の方はこちら

【4月中掲載】【厚生労働省】

栃木労働局では、主要な取り組み、重要なお知らせを「今月のおすすめ情報」として発信しています。

● 雇用保険料率が引き下げとなります!

● 最低工賃(電気機械器具製造業)の改正について 令和8年4月20日発効

● 家内労働委託状況届の提出は4月30日まで

● キャリアアップ助成金をご活用ください!

● 令和8年4月1日から、女性活躍推進法が改正されます!

● 春の訪れに年休でゆとりある時間を。

● 求人掲載時の営業電話のトラブルにご注意ください!

＞＞詳細はこちらをご覧ください。＜＜

バックナンバーもご参照頂けます。どうぞご利用ください。

【8/31締切】【JAXA】

宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部は、幅広いステークホルダーの皆様に宇宙戦略基金事業の内容について認識をしていただくとともに、非宇宙分野を含む様々な企業・大学・研究機関等の皆様に宇宙戦略基金事業の公募への提案を検討していただくため、下記の通り、将来の宇宙戦略基金事業の応募主体となりえる企業・団体等が参加するイベントにおける宇宙戦略基金事業に関する講演を求める団体等を広く募集します。

■ 講演機会を募集するイベント

・令和8年3月～8月末に開催されるイベントへの講演者の派遣を募集

・複数の企業・自治体・大学・研究機関等を巻き込み、宇宙関連産業や地域へ広がりのあるもの

・参加規模50名以上

＜昨年度の実績＞

第120回宇宙政策委員会報告より抜粋（21ページ）

■ 応募方法

下記フォームより、イベント概要をご入力のうえご依頼ください。

（講演日の2か月程度前までを目安にご応募ください。）

申込フォーム

皆さまからのご応募を心よりお待ちしております。

▶︎宇宙戦略基金事業につきましては、こちらの紹介もご参考下さい。

【5/12締切】【中小企業庁】

中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)の公募要領を公開した。中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDXなどに向けたAIを含むITツールの導入を支援する。

3月30日から申請を受け付ける。

導入の目的に応じて「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つの枠がある。

「通常枠」は、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する。「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」など、ソフトウェアの機能を導入することで労働生産性が向上・効率化する業務分野を6プロセスに分類。1プロセス以上の場合、補助額は5万円～150万円未満。4プロセス以上の場合、150万円～450万円以下となっている。補助率は2分の1以内。賃上げの取り組み状況によって補助率が3分の2以内になる場合がある。

6つの業務プロセスのほか、業務プロセスと一緒に導入することで労働生産性を向上させるツールなどを導入する「汎用プロセス」は、業務プロセスと組み合わせて申請することで1プロセスとしてカウントできる。

「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどITツールの導入について通常枠よりも補助率を引き上げて支援する。補助額はITツールについては最大350万円。補助率は50万円までが4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)、50万円超～350万円の部分が3分の2以内。ITツールの使用に資するパソコンやタブレットなどは最大10万円、レジ・券売機などは最大20万円(補助率は2分の1)。

「インボイス枠（電子取引類型）」では、発注側の事業者がインボイス制度に対応した受発注機能を持つITツールを導入し、受注側の事業者に対してアカウントを発行するなどITツールを供与する場合、その導入経費について最大350万円を補助する。補助率は中小企業・小規模事業者は3分の2以内、その他事業者は2分の1以内となっている。

「セキュリティ対策推進枠」は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策について最大2年分のサービス利用料を支援する。補助額は最大150万円。補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内。

「複数社連携デジタル化・AI導入枠」は、商業集積地やサプライチェーンに属する複数の事業者が連携してITツールを導入することで生産性の向上を図る取り組みを支援する。効果的に連携するためのコーディネート費や助言を行う外部専門家への謝金なども対象となる。基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助額は最大3000万円。事務費・外部専門家への謝金などは最大200万円

申請受付期間:3/30～

第1次申請日程が公表されましたのでお知らせ致します。

■IT導入支援事業者の登録申請

登録申請　2026年3月30日(月)10:00～

採択決定　通知をもってお知らせいたします。

■ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請

募集期間　2026年3月30日(月)10:00～

■交付申請期間

募集期間　2026年3月30日(月)10:00～

■各申請枠・申請類型締切

●通常枠

2026年5月12日（火）17:00

●インボイス枠（インボイス対応類型）

2026年5月12日（火）17:00

●インボイス枠（電子取引類型）

2026年5月12日（火）17:00

●セキュリティ対策推進枠

2026年5月12日（火）17:00

●複数者連携デジタル化・AI導入枠

2026年5月12日（火）17:00

詳しくはこちらをご参照下さい。

▶︎デジタル化・AI導入補助金につきましては、こちらの中小機構のIT導入支援のご紹介もご参考下さい。

【5月中旬締切】【経済産業省】

中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第6回公募要領を公開した。人手不足に悩む中小企業などがIoT・ロボットなど、人手不足解消に効果があるデジタル技術を活用した設備を導入するための経費の一部を補助する。4月中旬に申請の受け付けを開始し、5月中旬に締め切る予定。

補助上限額は、従業員数5人以下が750万円、6～20人が1500万円、21～50人が3000万円、51～100人が5000万円、101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に応じて補助上限額を250万円～2000万円上乗せする。補助率は、中小企業は2分の1(大幅な賃上げをする場合は3分の2)。小規模事業者などは3分の2。

申請には一定の要件を満たした3～5年の事業計画を策定することが求められる。また、審査上のプラス評価となる加点要件として、今回から「省力化ナビ」加点が追加された。応募申請締切日までに中小機構の支援サイト「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していることなどによって加点が得られる。「省力化ナビ」は3月26日午後からサービスを開始する予定。

スケジュール等

4月中旬申請受付開始、5月中旬申請締切予定です。詳細は後日事務局HPでお知らせします。

なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

詳細はこちら

▶︎中小企業省力化投資補助事業につきましての詳細はこちらをご参照下さい。

【5/8締切】【経済産業省】

中小企業庁は、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資などの取り組みを支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第23次公募要領を公開した。

4月3日に電子申請の受け付けを開始し、5月8日に締め切る。

補助額は、革新的な新製品・新サービス開発を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」が従業員数の規模に応じて最大750万円～2500万円。海外事業の実施によって国内の生産性を高める取り組みを支援する「グローバル枠」は最大3000万円。補助率はともに中小企業が2分の1、小規模企業・小規模事業者が3分の2となっている。

大幅な賃上げを実施した事業者は、従業員数に応じて上限額を100万～1000万円上乗せする。

2026年3月30日(月)15時～16時に23次応募者用web説明会を行います。

・説明会（3月30日）

・スケジュール等　

公募開始：令和8(2026)年2月6日(金)から

申請受付：令和8(2026)年4月3日(金)17時から

申請締切：令和8(2026)年5月8日(金)17時まで（23次締切）

詳しくはこちらをご覧ください。

▶︎ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金につきましての詳細はこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【一般財団法人 機械振興協会】

一般財団法人 機械振興協会では、優れた研究開発とその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与した「企業と研究開発担当者」、および、中小企業を支援した結果として、その中小企業が優れた成果を上げたと認められる「支援機関と支援担当者」を表彰しております。

第61回(令和8年度)機械振興賞の受賞候補者を令和8年4月1日から次の要領で募集します。中小企業・小規模事業者の取組みや、GX、DX、AI、省力化、ヘルスケアといった社会課題への対応にも注目しています。

１．表彰対象

【研究開発】

独創性、革新性および経済性に優れた機械産業技術に関わる研究開発およびその成果の実用化により、新製品の製造、製品の品質・性能の改善、または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等および研究開発担当者とします。ただし、当該研究開発は、おおむね過去3年以内に完成したものに限ります。

【支援活動】

支援実績、支援効果及び継続性に優れた支援事業により、機械産業技術に関わる中小企業が優れた成果を上げたと認められる場合に、支援をした支援機関等及び支援担当者（一支援活動につき複数の支援担当者及び事情により当該企業等に属さない者も含む。）とします。ただし、当該支援事業は、2年以上継続し、同様の支援の継続が予定されているものに限ります。

２．応募の方法

募集期間は、令和8年4月1日（水）から5月29日（金）必着とします。

(電子メールまたはネット便などで送付してください)

「募集要領」および「応募書類の様式」はこちらのリンクからダウンロードしてください。

詳細はこちらをご参照下さい。

【11/27,28開催】【国土交通省】

国土交通省は、経済産業省、福島県と連携し、「第5回ドローンサミット」を11月27、28日、福島県郡山市で開催する。展示会やデモフライト、地方自治体によるパネルディスカッションなどを通じて、ドローンの社会実装をさらに加速させることを目指す。

福島県は、「新技術実装連携”絆”特区」の指定によって規制緩和や実証環境の整備、官民連携の強化など、ドローン分野の実証と事業化を後押しする制度的な基盤が整備されている。また、エリア単位でのレベル4飛行を実現させるなどドローンの社会実装に向けた動きが進展し、ドローンの社会実装をけん引する地域として高い期待が寄せられていることなどから開催地に選ばれた。

詳細はこちらをご参照下さい。

【5/19開催】【5/11締切】【栃木県産業振興センター】

製造業の業務の流れと各部門の役割について学び、製造業全体の基本的なしくみを理解するとともに、製造現場での仕事に対する考え方、自身の立場や責任を理解し、業務改善の考え方を習得します。

◇日時：2026年5月19日（火）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：20名

◇受講料：3,300円

※本研修はポリテクセンター栃木受託事業「生産性向上支援訓練」により開催しています。

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【5/20〜開催】【5/13締切】【栃木県産業振興センター】

これからISO9001内部監査業務に携わる方、ISO推進事務局の方、品質管理部門の担当者・責任者の方、ISO9001をこれから学ばれる方を対象に、品質マネジメントシステムISO9001とは何か、要求事項とは何かについての基礎的理解と、組織で内部監査を実施するために必要な基本的力量を内部監査模擬演習を通して身に付けていただきます。

◇日時：2026年5月20日（水）、26日（火）～27日（水）9:30～16:30

◇会場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：30名

◇受講料：一般27,000円　会員21,600円　※センター会員割引対象

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【5/21開催】【栃木県産業振興センター】

ビジネスマナーは相手への気づかいを“体現”することで、人間関係を円滑にします。その効果は取引先から信頼されることはもちろん、職場内での仕事の効率化やミスの軽減、業績にも影響します。

本研修では、ビジネスマナーを磨き、仕事の成果につながるビジネススキルを習得し、臨機応変な状況対応のできるビジネスパーソンを目指します。

◇日時：2026年5月21日（木）10:00～17:00

◇会場：とちぎ産業交流センター　第２・３会議室

◇定員：24名

◇受講料：一般9,000円　会員7,200円　※センター会員割引対象

◇受講対象者：新入・若手・中途採用社員

※詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【6/11〜開催】【5/15締切】【栃木県産業振興センター】

栃木県産業振興センターでは、企業の後継者や経営管理者を対象とした「経営リーダー育成塾」を実施しています。

経営戦略や財務管理などの経営知識の習得や、少人数制ゼミナールによる自社分析・課題解決を図る体系的な経営管理者養成研修です。

本年6月開講の第20期生を募集しておりますので、ぜひご検討ください。

◇研修期間：

令和8(2026)年6月11日(木）～令和9(2027)年2月9日(火)

◇研修日数：

全25日間

◇対象者：

中小企業の役員・管理者（後継者含む）

個人企業の事業主（後継者含む）

◇定員：

20名

◇受講料：

一般　357,000円（センター会員　308,000円）

◇申込締切：

令和8(2026)年5月15日（金）

詳細はこちらをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【5/29締切】【愛知県】

愛知県では、ロボットの活用が進まない要因の一つとなっている技術面や費用対効果等の不透明さを解決するための事前検証を支援する「ロボット未活用領域導入検証補助金」について、2026年3月25日（水曜日）から公募を開始します。

また、公募を開始するにあたり説明動画をオンラインで配信しますので、併せてご覧ください。

公募期間：

2026年3月25日（水曜日）10時30分～5月29日（金曜日）17時30分

補助対象者：

「あいちロボット産業クラスター推進協議会」に加入している中小企業者等、大企業、大学、研究機関、その他団体 （ロボットの提供側・利用側のいずれも補助対象者になりますが、双方が参画する体制を組む必要があります）

補助率：

中小企業者等：2/3以内、

大企業他：1/2以内

限度額：

500万円以下

○詳しくはこちら

【6/17〜19開催】【4/17締切】【愛知県】

愛知県は、Aichi Sky Expoで開催されるクルマの先端技術展「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」へ愛知県ブースとして合同出展する県内の中小・中堅自動車サプライヤーを募集します。「自社の製品や技術を自動車技術者に売り込みたい」、「新たな取引先や連携先を獲得したい」とお考えの企業は、ぜひ御応募ください。

[人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYAの概要]

日時：2026年6月17日（水曜日）～19日（金曜日）

会場：Aichi Sky Expo ホールD、E、F（常滑市セントレア5丁目10番1号）

主催：公益社団法人自動車技術会

[愛知県ブースの概要]

出展場所：未定（ホール入口付近の予定）

展示規模：7社程度合同で6小間（9m^2×6小間＝54m^2）

募集企業数：7社程度　出展負担金：1企業あたり7万円

○詳しくはこちらをご参照ください。

【各日開催】【各日締切】【環境省】

令和7年度補正予算SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。

【公募開始予告】

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の公募を3月19日より開始しました。

公募期間（予定）

公募開始：

令和8年3月19日（木）

① 省 CO2 型システムへの改修支援事業

一次公募締切： 令和8年5月13日（水）12時まで

二次公募締切： 令和8年6月10日（水）12時まで

※ 公募開始日は同じですが、締切は2回設定します。 一次公募、二次公募それぞれ同程度の採択可能額を設ける予定です。

※ 一次公募で不採用となった応募は、応募内容に変更がなく応募者が希望した場合は、二次公 募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

② DX 型 CO2 削減対策実行支援事業

公募締切： 令和8年6月10日（水）12時まで

詳細は［公募の予告］をご覧ください。

詳細は［公募説明会の参加受付］をご覧ください。

▶︎令和7年度補正予算SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）の詳細はこちらをご参照下さい。

【各日開催】【各日締切】【栃木県産業振興センター】

令和8年度研修申込みの受付を開始しました！

御社の人材育成計画にお役立てください。

詳しくはこちらをご参照下さい。

なお、当センターの会員制度に加入されると、対象講座の受講料が割引となります。

＜割引例＞

２日間コースを受講した場合　

通常 18,000円　⇒ 会員 14,400円（3,600円の割引）

年間４名受講した場合　3,600円 × 4名 ＝14,400円 もお得！

まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひご検討ください。

※センター会員制度についてはこちらのページをご覧ください。

▶︎栃木県産業振興センターの人材育成セミナーの詳細はこちらをご参照下さい。

【4/17締切】【中小企業庁】

令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

対象事業：

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

▶︎詳細はこちらをご参照下さい

▶︎「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）につきましては、こちらをご参照ください